【2026年】太陽光発電の補助金はいくら？都道府県・市区町村別の金額と裏ワザを解説

太陽光発電の補助金はいくらもらえる？2026年9月時点の全体像

太陽光の補助金は、「国」「都道府県」「市区町村」の3つの窓口から出ています。

ただし2026年度に太陽光パネルそのものへお金を出しているのは、都道府県と市区町村だけです。

国の補助金は、新築住宅の省エネ性能や蓄電池に対して出る仕組みに変わっています。

つまり受け取れる金額は、「どこに住んでいるか」と「新築か既存住宅か」でほぼ決まります。

まずは全体像をつかみ、自分に関係する制度を見極めるところから始めましょう。

国の補助金は「太陽光単体」には出ていない

住宅用太陽光に対する国の補助金は、2014年3月（平成25年度）で終了しています。

それ以降、太陽光パネルだけを設置する人向けの国の補助金は復活していません。

設置費用が大きく下がり、売電や自家消費だけで元が取れるようになったことが理由です。

「国から1kWあたり○万円もらえます」と説明する業者がいたら、情報が古いか誤りと考えてください。

国の制度が使えるのは、ZEHなど省エネ性能の高い家を新築する場合や、蓄電池を導入する場合に限られます。

今の家にパネルを後付けするなら、自治体の補助金が主役になります。

実際にお金が出るのは都道府県と市区町村

太陽光の補助金の中心は、都道府県と市区町村の独自制度です。

都道府県の補助と市区町村の補助は、多くの場合で併用できます。

東京都のように1kWあたり10万円を超える地域もあれば、県の補助がまったくない地域もあります。

県の補助がなくても、市区町村が独自に数万円から十数万円を出しているケースは少なくありません。

また大阪府や福岡県のように、補助金ではなく共同購入で導入費を下げる仕組みを用意している府県もあります。

全国の状況は、後半の章で都道府県ごとに詳しく解説します。

逆に言えば、自治体の制度をきちんと調べるかどうかで、受け取れる金額に大きな差がつきます。

2026年9月時点で申請できる制度・終了した制度

表のとおり、国の蓄電池補助金（DR補助金）は5月末に予算へ達し、すでに締め切られています。

一方で東京都の補助金や国の新築向け制度は、9月末時点でもまだ申請できます。

注意したいのは、みらいエコ住宅2026事業のうちZEH水準の新築注文住宅は9月30日が期限という点です。

市区町村の補助金は予算が小さく、秋以降は受付を終えるところが増えてきます。

たとえば横浜市では、9月7日の時点で申請額が予算の70%に達しました。

「年度末までに申請すればいい」と考えず、今から動き出すのが安全です。

締め切りが近い制度ほど、業者側の申請準備にも時間がかかる点を頭に入れておきましょう。

2026年度の国の補助金｜新築と蓄電池が中心

国の補助金は、住宅そのものの省エネ性能を上げる制度が中心です。

太陽光パネルは「省エネ住宅を実現する設備のひとつ」として、補助の対象に含まれる形になっています。

そのため、これから家を建てる人には大きな金額が出ます。

一方で、今の家にパネルを後付けする人が使える国の制度はほとんどありません。

2026年度の主な制度は、みらいエコ住宅2026事業、ZEH補助金、DR家庭用蓄電池事業の3つです。

それぞれ対象が異なるため、自分がどれに当てはまるかを確認しておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業

※新築の補助額は地域区分などにより異なります。

子育てグリーン住宅支援事業の後継として始まった、国土交通省・環境省・経済産業省の連携制度です。

省エネ性能の高い住宅を新築する人に、1戸あたり最大125万円が出ます。

最も補助額が大きいGX志向型住宅は、原則として太陽光などの再エネ設備を備えることが求められる区分で、世帯を問わず利用できます。

太陽光の費用だけを切り出して補助するものではなく、家全体の性能に対して定額が出る点に注意してください。

申請は施主ではなく、事業に登録した住宅会社が行います。

ZEH水準の新築注文住宅は9月30日、それ以外は12月31日が交付申請の期限です。予算の上限に達した時点で、期限前でも終了します。

ZEH補助金

ZEH補助金は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築戸建てを対象にした補助金です。

太陽光発電はZEHの必須設備なので、実質的にパネル代の一部をこの補助金でまかなえます。

申請できるのは、ZEHビルダー／プランナーに登録した住宅会社を通じた場合に限られます。

2026年度の公募期間は、5月21日から12月11日までの予定です。

原則として国の補助金同士は重ねて受け取れないため、みらいエコ住宅2026事業とどちらが有利かを住宅会社と比べて選びましょう。

住宅会社がZEHビルダーでない場合は申請そのものができないため、依頼先を決める前に登録の有無を確認しておきましょう。

DR家庭用蓄電池事業は5月に終了、次回の見通し

DR家庭用蓄電池事業は、電力需給がひっ迫したときに遠隔で充放電を制御できる蓄電池が対象の補助金です。

1申請あたり上限60万円と大きく、既存住宅への後付けでも使えるのが強みでした。

しかし2026年度は予算が約54億円と前年より少なく、5月29日に上限へ達して公募が終わっています。

次回の公募時期は、9月末時点で発表されていません。

前年度も受付開始から2か月足らずで終了しており、再開されても短期決戦になる可能性が高いでしょう。

蓄電池の導入を考えているなら、国の補助金を待つより、東京都など自治体の蓄電池補助を先に確認するほうが現実的です。

東京都の太陽光補助金【令和8年度】全国で最も手厚い制度

東京都は2025年4月から、大手住宅メーカーが建てる新築住宅に太陽光パネルの設置を義務づける制度を始めました。

それと並行して、既存住宅への設置にも全国で最も手厚い補助を用意しています。

窓口はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。

都の補助は、区市町村の補助と併用できます。

金額は「新築か既存住宅か」と「設置容量」で決まるため、まずこの2点を押さえておきましょう。

この章では、都の制度の中身と令和8年度の変更点を順に見ていきます。

家庭における太陽光発電導入促進事業の金額

都内の住宅に太陽光発電を新しく設置する人が対象の、東京都の中心となる補助金です。

個人だけでなく、法人やマンションの管理組合も申請できます。

既存住宅は、新築より単価が高く設定されています。

新築は義務化で設置が進む一方、既存住宅は所有者の判断に委ねられるため、後付けを後押しする狙いがあります。

助成額は太陽光発電システムの対象経費が上限で、それを超える額は出ません。

業者からキャッシュバックを受ける場合は、その分を差し引いて申請する決まりです。

申請はクール・ネット東京の電子申請システムで行い、多くの場合は施工会社が手続きをサポートしてくれます。

既存住宅は3.75kWを境に単価が変わる

※いずれも助成対象経費の合計が上限です。

既存住宅の単価は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円、超えると12万円です。

見落としやすいのは、3.75kWを超えると超えた部分だけでなく全容量に12万円が適用される点です。

また3.75kW以下の上限は45万円なので、3.0kWの時点で上限に届きます。

つまり3.0kWから3.75kWまでは、何kW載せても都の助成額は45万円で変わりません。

一方で3.75kWを超えると上限がなくなり、容量を増やすほど助成額も伸びていきます。

屋根に余裕があるなら、3kW台で止めるより4kW以上を載せるほうが補助の面では有利です。

反対に屋根が小さい家は、3.0kWで上限の45万円を確保できると覚えておきましょう。

新築住宅は東京ゼロエミ住宅とどちらを選ぶか

新築住宅の場合、太陽光の補助は2つの制度から選ぶ形になります。

同じ太陽光設備に対して、両方から重複して受け取ることはできません。

東京ゼロエミ住宅は、都が定める高い断熱性と省エネ性を満たした住宅が対象の制度です。

太陽光の単価はほぼ同じですが、住宅本体にも40万〜240万円が出るため、基準を満たせるなら補助の総額は大きくなります。

さらにオール電化住宅なら、太陽光の単価が1kWあたり1万円上乗せされます。

ただし基準を満たすために、断熱材や窓の追加費用がかかる場合もあります。

補助額だけで決めず、建築費の増加分と比べて判断することが大切です。

設計の早い段階で、住宅会社に「ゼロエミ住宅の基準で建てた場合の追加費用」を聞いておくと比較しやすくなります。

蓄電池・パワコン更新・陸屋根の上乗せ制度

東京都は太陽光本体以外にも、組み合わせて使える補助を数多く用意しています。

中でも大きいのが蓄電池で、1kWhあたり10万円、1戸あたり最大120万円が出ます。

さらに電力需給の調整に協力するDR実証に参加すると、上限が撤廃され、10万円または15万円が加算されます。

蓄電池の補助を受けるには、太陽光が設置済みか同時に設置すること、SIIの登録製品であることが条件です。

平らな陸屋根で架台が必要な場合や、建材一体型などの機能性パネルを選ぶ場合にも上乗せがあります。

すでに太陽光を載せている家は、パワコン交換費用の半額（上限10万円）も対象です。

令和8年度から変わった申請ルール

令和8年度は、補助金を狙った不正への対策として申請ルールが厳しくなりました。

最も重要なのは、実績報告の際に金融機関が発行した支払いの証明書類が必須になったことです。

代金を現金で支払った場合は、助成の対象外になります。

また従来どおり、「事前申込をしてから契約する」という順番も必須です。

事前申込より先に契約してしまうと、条件を満たしていても1円も受け取れません。

なお東京都の補助金は、業者の許可制や登録制ではありません。

「許可を受けた業者でないと申請できない」「今日契約すれば補助金枠を確保できる」といった営業トークには、乗らないように注意してください。

東京23区・多摩地域の太陽光補助金比較【一番もらえる地区は？】

東京都の補助金に加えて、多くの区市町村が独自の上乗せ補助を出しています。

都の補助は都内どこでも同じですが、区市町村の補助は0円から40万円程度まで大きな差があります。

さらに2026年度は、江戸川区や世田谷区のように太陽光単体への補助をやめた区も出てきました。

同じ4kWを載せても、住む区によって合計額が数十万円変わるのが実情です。

ここでは9月時点の公表情報をもとに、23区と多摩地域の補助金を整理しました。

23区の太陽光補助金一覧

※2026年9月時点の公表情報をもとに編集部が整理。区の制度は年度途中で内容変更・受付終了があります。最新情報は各区の公式サイトで確認してください。

23区で最も手厚いのは港区で、1kWあたり10万円、上限40万円です。

次いで葛飾区、文京区、中央区、足立区、北区などが20万円以上の補助を出しています。

千代田区は住宅上限100万円と金額は最大級ですが、9月時点で予算の上限に達しています。

一方、世田谷区と江戸川区は2026年度から太陽光単体の補助を終了しました。

区の補助は「工事前申請」と「工事後申請」に分かれており、順番を間違えると受け取れません。

区の制度は年度の途中で内容が変わることもあるため、契約前に区の公式サイトで確認しましょう。

特に工事前申請の区では、都の事前申込と同じタイミングで区の手続きも進める必要があります。

多摩地域の太陽光補助金一覧

※2026年9月時点の公表情報をもとに編集部が整理。最新情報は各市の公式サイトで確認してください。

多摩地域の補助は、23区と比べると1kWあたり1万〜3万円、上限5万〜15万円程度が中心です。

武蔵野市、国分寺市、多摩市は上限15万円と、多摩地域では高い水準にあります。

多摩市や武蔵村山市のように、市内の業者に頼むと単価が上がる制度もあります。

狛江市は購入だけでなく、リースで導入した場合も補助の対象にしています。

小金井市、三鷹市、青梅市は、すでに予算の上限に達しました。

戸建てが多い多摩地域では申請が集まりやすく、年度の途中で締め切られる市も出ています。

受付予定の市は開始直後に申請が集中することもあるため、事前に見積もりをそろえておくと安心です。

都と区市の合計額ランキング（4kW・既存住宅で試算）

※都の助成は既存住宅4kW×12万円で試算。葛飾区・中央区は単価や加算の区分が複雑なため順位から除外し、千代田区は予算上限到達のため除外しています。最新情報は各区の公式サイトで確認してください。

既存住宅に4kWを載せた場合で、都と区市の補助の合計を試算しました。

都の助成は、4kW×12万円で48万円です。

トップは港区で、合計88万円になります。

4kWの設置費用を100万円前後とすると、費用の9割近くを補助でまかなえる計算です。

2位以降は足立区、文京区、北区、江東区と続き、いずれも合計70万円を超えます。

足立区と北区は区内業者を使うこと、江東区は蓄電池と同時に申請することが条件の金額です。

蓄電池も組み合わせれば都の蓄電池補助が加わり、合計額はさらに大きくなります。

反対に上乗せがない区では都の48万円のみとなり、港区との差は40万円まで広がります。

合計額が大きい区に共通する特徴

合計額の上位に入る区には、いくつかの共通点があります。

1つ目は、1kWあたりの単価が高く、上限も20万円以上に設定されていることです。

単価が高くても上限が低いと、4kW以上の設置では頭打ちになってしまいます。

2つ目は、区内業者の利用や蓄電池の同時設置で加算があることです。

北区や足立区のように、地元の業者に頼むだけで数万円の差がつく区もあります。

3つ目は、工事前申請の区が多いことです。

工事前申請の区では、業者と契約する前に区へ申請しなければなりません。

都の事前申込と区の申請、両方の順番を守れる業者を選ぶことが、満額を受け取るための条件になります。

契約前に「区の申請は工事前ですか、工事後ですか」と業者に確認するだけでも、取りこぼしは防げます。

上乗せがない区（世田谷区など）に住んでいる場合の考え方

世田谷区や江戸川区のように、区の上乗せがない地域に住んでいる人もいるでしょう。

ただ編集部としては、それだけで設置を見送る必要はないと考えています。

東京都の補助だけでも、既存住宅に4kWなら48万円、5kWなら60万円が出ます。

これは、全国の多くの県の補助額を上回る水準です。

さらに蓄電池を同時に導入すれば、都の蓄電池補助で数十万円以上が加わります。

区の補助がない分は、相見積もりで設置費用そのものを下げることで十分に取り戻せます。

江戸川区のように、集合住宅や再エネ電力への切り替えに補助を移した区もあります。

太陽光以外の関連制度も、あわせて確認しておきましょう。

区の補助がある地域でもない地域でも、施工会社選びで最終的な負担額は大きく変わります。ソーラーパートナーズで、住んでいる区の補助金に対応した施工会社を無料で比較できます。

東京以外の都道府県でも太陽光の補助金はもらえる？全国の状況

結論から言うと、東京以外でも多くの地域で何らかの支援を受けられます。

ただし支援の形は、都道府県によって大きく3つに分かれます。

県が直接お金を出すタイプ、市区町村を通じて出すタイプ、そして補助金の代わりに共同購入で価格を下げるタイプです。

県の補助がない府県でも、市区町村が独自に補助していることは珍しくありません。

一方で地方の補助金には、「売電をしない」ことを条件にする制度が多いという特徴もあります。

ここでは2026年9月時点の情報をもとに、タイプ別に全国の状況を整理します。

県が直接補助している主な都道府県

※上記は2026年9月時点の情報、下表は令和7年度の参考値です。最新情報は各都道府県の公式サイトで確認してください。

県が直接補助する地域の相場は、1kWあたり7万円・上限35万円前後です。

東京都の半分ほどですが、市町村の補助と合わせれば40万円を超えるケースもあります。

注意したいのは、多くの県が「FIT売電をしない」「蓄電池と同時に入れる」ことを条件にしている点です。

また埼玉県の太陽光補助は、5月18日の受付開始からわずか9日後の5月27日に予算へ達しました。

県の補助は人気が高く、受付開始から短期間で締め切られることがあると覚えておきましょう。

県の補助と市町村の補助を両方使える地域なら、先に県の受付時期を確認し、市町村の申請と順番がずれないように準備しておくと安心です。

市区町村を通じて補助する都道府県

※最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

このタイプの地域では、申請先が県ではなく住んでいる市町村になります。

県のホームページを見ても金額が載っていないため、「補助金はない」と誤解されやすいのが難点です。

たとえば名古屋市の補助金には、愛知県からの補助が一部含まれています。

名古屋市は令和8年度から工事完了後に申請する方式へ変わり、太陽光単独では申請できず、HEMSや蓄電池との一体導入が求められます。

市町村の制度は条件の違いが大きいため、まずは市町村名と「太陽光 補助金」で検索するのが近道です。

市町村の窓口に電話で問い合わせれば、今年度の予算の残り具合を教えてもらえることもあります。

補助金ではなく「共同購入」で支援する府県

※最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

共同購入とは、自治体が参加者を募り、まとめて発注することで設置価格を下げる仕組みです。

大阪府、福岡県、静岡県のように、補助金の代わりにこの方式を採用する府県が増えています。

補助金のように現金が戻ってくるわけではありませんが、最初の見積もりの段階で価格が下がります。

一方で、施工するのは自治体が選定した事業者に限られる点には注意が必要です。

共同購入の価格が本当に安いかどうかは、一般の施工会社の見積もりと並べて比べることで初めて判断できます。

参加を検討するなら、募集期間と見積もりの提示時期を先に確認し、比較のための時間を確保しておきましょう。

地方の補助金に多い「FIT売電不可」という条件の落とし穴

※4kW・年間発電量4,400kWh・自家消費率30%（余剰3,080kWh/年）で編集部が試算。自家消費による電気代削減額はどちらも同じため除外しています。

地方の補助金の多くは、FIT（固定価格買取制度）で売電しないことを条件にしています。

2026年度のFITは、住宅用で最初の4年間が24円、5年目から10年目が8.3円という「階段型」の買取価格です。

つまり補助金を選ぶと、最初の4年間の高い売電単価を手放すことになります。

上の試算では、4kWの場合で補助金を選んだほうが10年間で8万円ほど有利になりました。

ただし補助額が小さい地域や、昼間に家を空けて売電量が多い家庭では、FITのほうが得になることもあります。

補助金の額だけで決めず、自分の家の売電量で比べてから選びましょう。

地域の補助金や共同購入と比べるためにも、一般の施工会社の見積もりを手元に置いておくと判断がぶれません。ソーラーパートナーズなら、全国600社以上の審査済み施工会社から地域に合った会社を無料で紹介してもらえます。

太陽光の補助金を1円でも多くもらうための裏ワザ7選

補助金の額は、制度の中身を知っているかどうかで大きく変わります。

同じ地域に住み、同じくらいの容量を載せても、設置容量の決め方や業者の選び方で数万円から数十万円の差がつくことがあります。

ここでは、ソラマルセレクト編集部が各地の制度を読み込んで見つけた「知っている人だけが得をするポイント」を7つ紹介します。

どれも違法な抜け道ではなく、制度のルールの範囲内で最大限活用する方法です。

自分の地域に当てはまるものから、ひとつずつ確認してみてください。

①設置容量を補助金の単価区分に合わせて決める

※最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

補助金には、一定の容量で頭打ちになる上限があります。

上限を超える容量を載せても補助は増えないため、どこで上限に届くかを知っておくことが大切です。

たとえば港区は4kWで上限の40万円に届き、埼玉県は5kWで35万円に届きます。

逆に東京都の既存住宅は、3.75kWを超えると上限がなくなり、載せれば載せるほど補助が増える仕組みです。

3.8kWの見積もりが出てきたら、4kW以上に増やせないか業者に相談する価値があります。

ただし容量は、屋根の広さと家庭の電気使用量に合わせるのが大前提です。

補助のために無理に容量を増やすと、かえって設置費用の回収が遅れることもあります。

②蓄電池を同時に入れて補助の対象を広げる

※最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

多くの自治体では、蓄電池と一緒に入れることで太陽光の補助が増えたり、そもそも対象になったりします。

神奈川県や名古屋市のように、蓄電池とのセットでなければ太陽光の補助を受けられない地域もあります。

東京都なら、蓄電池だけで1kWhあたり10万円という大きな補助が加わります。

さらに太陽光と蓄電池を同じ業者にまとめて頼めば、工事費を1回分に抑えられるのも見逃せません。

ただし蓄電池は高額な設備なので、補助を差し引いた実質負担が電気代の削減効果に見合うかを必ず確認してください。

停電時に冷蔵庫や照明を使い続けられるなど、金額には表れない防災面の価値もあわせて考えましょう。

③区内・市内の業者を選んで加算を狙う

※最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

地域経済を応援するため、地元の業者に頼むと補助が増える制度があります。

北区なら4kWで4万円、多摩市なら5kWで5万円の差がつきます。

県の補助でも、県内事業者との契約を条件にしているところがあります。

大手の訪問販売や、遠方の業者に頼んだ場合はこの加算を受けられないことがあるので注意しましょう。

地元の施工会社は、故障時にすぐ駆けつけてもらいやすいという点でも安心です。

ソーラーパートナーズは都道府県ごとに審査済みの施工会社と提携しており、地元の施工会社でなければ補助金を受けられないケースにも対応しています。

④FIT売電と自家消費型の補助金を損得で比べる

前の章で触れたとおり、地方の補助金の多くはFITで売電しないことが条件です。

2026年度のFITは最初の4年間だけ24円と高く、5年目以降は8.3円まで下がります。

つまり比べるべきは、「最初の4年間の売電の上乗せ分」と「補助金の額」です。

4kWで余剰が年3,000kWh程度なら、4年間の上乗せ分はおよそ20万円になります。

補助金がこれを上回るなら非FIT、下回るならFITを選ぶのが基本的な考え方です。

業者に両方のパターンで収支シミュレーションを出してもらうと、判断がぐっと楽になります。

片方のパターンしか提示しない業者には、もう一方の試算も出してもらえるか遠慮なく頼んでみましょう。

⑤年度の前半に事前申込を済ませる

補助金の多くは先着順で、予算がなくなった時点で締め切られます。

埼玉県の太陽光補助は、受付開始からわずか9日で終わりました。

確実に受け取るなら、前年度の冬から春のうちに見積もりをそろえておき、4〜5月の受付開始と同時に申請するのが理想です。

9月の今から動く場合は、東京都のように予算の大きい制度や、神奈川県の第2期のように秋に受付がある制度を優先しましょう。

今年度の締め切りに間に合わなくても、来年度の受付開始に照準を合わせるという選択肢もあります。

その場合も見積もりを先にそろえておけば、受付開始の初日に申請できる状態で待てます。

⑥補助金が少ない地域では共同購入を使う

大阪府や福岡県のように県の補助金がない地域では、共同購入が実質的な補助の役割を果たします。

共同購入では、参加者が多いほど1件あたりの価格が下がりやすくなります。

参加登録は無料で、見積もりを見てから購入するかどうかを決められる仕組みが一般的です。

市町村によっては、共同購入で設置した場合でも市町村の補助金と併用できることがあります。

ただし施工は選定された事業者に限られ、パネルのメーカーや容量の選択肢も絞られます。

共同購入の見積もりが届いたら、一般の施工会社の見積もりとkW単価で比べてから決めるのが賢い使い方です。

⑦補助金を見込んだ高い見積もりを相見積もりで見抜く

※見積額は編集部が作成した説明用の例です。

補助金が手厚い地域ほど、補助金の額を見込んで見積もりを高く出す業者が現れやすくなります。

「補助金を使えば実質○万円です」と、補助後の金額だけを強調する説明には注意が必要です。

上の例では補助額は同じでも、実質負担に50万円の差が生まれています。

補助金は誰に頼んでも同じ額なので、差がつくのは業者の見積額だけです。

比べるときは、必ず補助を差し引く前の見積額と、1kWあたりの単価を確認しましょう。

そのためには、最初から複数の施工会社に見積もりを依頼するのがいちばん確実です。

少なくとも3社を比べれば、地域の相場からかけ離れた見積もりはすぐに見分けられます。

太陽光の補助金を受けられない主なケースと失敗例

補助金は、条件を1つでも外すと1円も受け取れないことがあります。

しかも条件の多くは、契約や工事の「前」に満たしておく必要があり、あとから取り返せません。

よくある失敗は、契約の順番、業者や製品の要件、売電方法の選び方の3つに集中しています。

申請の段階で慌てないよう、代表的な条件と対象外になるケースを先に確認しておきましょう。

特に東京都は令和8年度からルールが変わったため、前年度に設置した知人の話をうのみにしないことも大切です。

補助金を受けるための主な条件

補助金の条件は制度ごとに違いますが、ほぼ共通しているものがあります。

まず、設置する住宅に自分が住んでいること、そして未使用の設備を新しく設置することです。

次に、パネルや蓄電池が認証や登録を受けた製品であることが求められます。

東京都の蓄電池補助なら、SIIの登録製品であることが条件です。

業者については、東京都の補助は許可制や登録制ではありませんが、ZEH補助金はZEHビルダー、埼玉県は県の認定事業者など、制度によって指定があります。

また補助を受けた設備には一定期間の保有義務があり、期間内に撤去や売却をすると補助金の返還を求められることがあります。

• 住んでいる住宅への設置であること：賃貸住宅のオーナーやマンションの管理組合が対象になる制度もあります。
• 未使用の設備を新たに設置すること：中古品や、既存システムへの増設は対象外の制度が多くなっています。
• 認証・登録を受けた製品であること：パネルはJET認証など、蓄電池はSII登録製品などが条件になります。
• 制度が指定する業者を通すこと：ZEHビルダー、県の認定事業者、区内業者の加算など、制度ごとに違いがあります。
• 定められた期間、設備を保有すること：期間内の撤去・売却は、補助金の返還対象になることがあります。

補助金が適用されない主なケース

最も多い失敗は、事前申込や交付決定より先に契約・着工してしまうことです。

東京都や多くの県では、この順番を守らないと、ほかの条件を満たしていても対象外になります。

東京都では令和8年度から、代金を現金で支払った場合も対象外になりました。

地方の補助金では、FITの認定を取って売電すると対象外になる制度が少なくありません。

0円ソーラーは、東京都のように事業者経由で補助が反映される地域もあれば、山形県のようにPPAやリースを対象外にしている地域もあります。

予算の上限に達したあとは、条件を満たしていても申請できない点にも注意してください。

• 事前申込・交付決定の前に契約や着工をした：東京都や多くの県で対象外になります。
• 代金を現金で支払った：東京都では令和8年度から、金融機関を通じた支払いの証明が必須です。
• FITの認定を取って売電した：「非FIT」が条件の県や市の補助金では対象外です。
• 設置済みの設備で後から申請しようとした：パワコン更新など別の制度を除き、原則として対象外です。
• 予算の上限に達した後に申請した：先着順の制度では、期限前でも受付が終わります。
• 対象外の制度でPPA・リースを選んだ：山形県のように、0円ソーラーを対象外にしている制度があります。

補助金あり・なしの設置費用シミュレーション

補助金でどれだけ負担が変わるのか、4kWの太陽光を例に試算しました。

比べたのは、補助なし、東京都で区の上乗せなし、東京都の港区、そして県から1kWあたり7万円が出る地域の4パターンです。

結果を見ると、補助の有無で回収期間が5年以上変わることがわかります。

同じ金額の補助でも、FITで売電するかどうかで年間の収支が変わる点にも注目してください。

数字は一定の条件を置いた目安なので、実際には業者に自宅の条件で試算してもらいましょう。

4kWで比べる実質負担と回収年数

※設置費用100万円（4kW）、年間発電量4,400kWh、自家消費率30%、買電単価36円/kWh、FITは1〜4年目24円・5〜10年目8.3円、非FITの売電単価は8円と仮定して編集部が試算。パワコン交換などのメンテナンス費用は含みません。

補助がない場合でも、4kWの太陽光は約11年で設置費用を回収できる計算です。

東京都の補助を使えば回収は4年半ほどに縮まり、港区ならわずか1年ほどになります。

県から1kWあたり7万円が出る地域では、非FITが条件のため年間メリットは小さくなりますが、それでも補助なしより早く回収できます。

太陽光パネルは25年以上使われることも多く、回収したあとの年数がそのまま家計のプラスになります。

ただし10〜15年ほどでパワコンの交換が必要になるなど、途中の費用も見込んでおきましょう。

自分の家で何年かかるかは、日当たりや電気の使い方で変わります。

蓄電池もセットにした場合（東京都）

※太陽光は1kWあたり25万円、蓄電池は1kWhあたり18万円と仮定した説明用の例です。DR実証に参加すると、東京都の蓄電池補助に10万円または15万円が加算されます。最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

東京都では、蓄電池を加えると補助の総額が一気に大きくなります。

太陽光4kWと蓄電池10kWhの組み合わせなら、区の上乗せがなくても補助は148万円にのぼります。

港区ならさらに60万円が加わり、実質負担は72万円まで下がる計算です。

蓄電池があれば、昼にためた電気を夜に使えるため、電気代の削減効果も高まります。

停電時にも電気が使えるため、防災対策としての価値も大きいでしょう。

蓄電池の価格は業者による差が大きいため、1kWhあたりの単価で見積もりを比べてください。

見積もりの段階で、DR実証に参加するかどうかも業者と相談しておくと、補助額を最大化できます。

あなたは補助金を受けられる？1分簡易診断

補助金を受けられるかどうかは、いくつかの条件でおおよそ判断できます。

以下の5つの質問に答えるだけで、受けられる可能性の目安がわかります。

質問は、住宅の所有、設置のタイミング、契約の順番など、つまずきやすいポイントを中心にしました。

結果はあくまで目安で、最終的な判断は各制度の要件によって決まります。

最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

診断の結果にかかわらず、気になる点があれば施工会社や自治体の窓口で具体的に聞いてみましょう。

補助金を使った購入と0円ソーラー（リース・PPA）の違い

「初期費用0円」で太陽光を設置できる0円ソーラーは、補助金を使った購入と並ぶもうひとつの選択肢です。

0円ソーラーには、使った電気の分だけ料金を払うPPAと、毎月定額を払うリースの2種類があります。

どちらも契約期間中は設備が事業者のもので、満了後に無償で譲り受けるのが一般的です。

補助金との関係は地域によって異なり、東京都では0円ソーラーにも補助が反映される点は見逃せません。

それぞれの違いを整理したうえで、自分に合う方法を選びましょう。

東京都ではリース・PPAにも補助金が反映される

「0円ソーラーは補助金の対象外」と言われることがありますが、東京都には当てはまりません。

東京都の補助金は、リースやPPAの場合でも設備を貸し出す事業者が申請できる仕組みです。

受け取った補助金は、月々の利用料の引き下げなどの形で利用者に還元されるのが一般的です。

千葉県のように、リースやPPAの事業者に補助して料金を下げる県もあります。

一方で山形県のように、PPAやリースを補助の対象外にしている県もあります。

0円ソーラーを契約する前には、補助金がどのように料金へ反映されるかを事業者に確認しましょう。

購入と0円ソーラー、どちらを選ぶべきか

ソラマルセレクト編集部の結論は、まとまった資金を用意できるなら購入です。

購入なら補助金と売電収入をすべて自分で受け取れ、特に2026年度はFITの最初の4年間が24円と高いためです。

一方で、手元の資金を残したい人や、予算の都合で購入が難しい人にとっては、0円ソーラーは現実的な選択肢になります。

0円ソーラーを選ぶ場合は、契約期間と途中解約の違約金を必ず確認してください。

契約期間が長いため、住み替えの予定がある家庭ほど慎重に考える必要があります。

迷ったら、購入の見積もりと0円ソーラーの総支払額を並べて比べるのがいちばん確実です。

東京ガス・大阪ガスの0円ソーラー

大手ガス会社の0円ソーラーは、契約期間が長い0円ソーラーの中でも、運営会社の安心感が大きいサービスです。

東京ガスの0円ソーラー（IGNITUREソーラー）は、設置工事費を月々の利用料に含めることで初期費用0円にしたサービスです。

期間中はメーカーの無償保証が付き、エネファームと組み合わせられるプランがあるのが他社にない強みです。

東京・関東エリアに住み、ガスも東京ガスを使っている家庭に向いています。

大阪ガスの0円ソーラー（スマイルーフ）は、大阪ガスが屋根に無償で設置し、発電した電気を家庭に供給するPPA型のサービスです。

自宅で使った電気は、燃料費の変動に左右されない一定の単価で支払う仕組みで、電気代の値上がりに備えやすいのが特徴です。

蓄電池とセットの「スマイルーフプラス」も選べるため、関西エリアで防災対策も含めて初期費用を抑えたい家庭におすすめです。

太陽光発電の補助金申請の流れ【5ステップ】

補助金の申請手続きは制度ごとに異なりますが、大まかな流れは共通しています。

最も大切なのは、申請と契約の順番を守ることです。

東京都のように契約前の事前申込が必要な制度もあれば、名古屋市のように工事後に申請する制度もあります。

国・都道府県・市区町村の補助を併用する場合は、それぞれの申請タイミングを一覧にして業者と共有しておくと安心です。

ここでは東京都の補助金を例に、申請から受け取りまでの5ステップを紹介します。

ソラマルセレクト編集部の見解｜補助金は「もらえる額」より「使い方」で差がつく

ここまで各地の補助金を見てきましたが、編集部が最も伝えたいのは、補助金の額だけで判断しないでほしいということです。

補助金はあくまで導入を後押しする手段で、最終的な損得は設置費用、電気の使い方、業者の質で決まります。

補助が手厚い地域ほど、見積もりの高さに気づきにくくなるという落とし穴もあります。

反対に補助が少ない地域でも、選び方次第で十分に元は取れます。

ここでは、編集部が考える補助金の正しい使い方を4つの視点から解説します。

補助金の額より「補助後の実質kW単価」を見る

見積もりを比べるとき、多くの人は補助金の額や「実質○万円」という数字に目が行きます。

しかし補助金は同じ条件なら誰に頼んでも同じ額で、差がつくのは業者の見積額だけです。

そこで編集部がすすめるのが、補助を差し引いた実質負担を設置容量で割った「補助後の実質kW単価」で比べる方法です。

容量の違う見積もりでも、この単価なら同じ物差しで比べられます。

補助前の設置費用は1kWあたり20万〜25万円前後が目安で、これを大きく超える見積もりは理由を確認しましょう。

補助金は値引きではないと考えると、判断がぶれにくくなります。

補助が厚い地域は蓄電池まで一度に入れるのが得策

東京都のように蓄電池にも大きな補助が出る地域では、太陽光と蓄電池を同時に入れるのが編集部のおすすめです。

蓄電池を後から追加すると工事が2回になり、その分の費用がかかります。

また補助制度は毎年見直されており、東京都でも令和8年度は蓄電池の単価が前年度より下がりました。

今ある補助が来年もあるとは限らないのが、補助金の難しいところです。

蓄電池があれば、夜間や停電時にも太陽光の電気を使えます。

電気代の節約と防災対策を一度に実現できる点で、補助が厚い今のタイミングは大きなチャンスといえます。

補助の予算が残っているうちに、太陽光と蓄電池をセットにした見積もりを取っておくと判断が早くなります。

補助が少ない地域は自家消費率で判断する

補助金が少ない地域や、県の補助がない地域に住んでいる人もいるでしょう。

その場合でも編集部は、補助がないことを理由に諦める必要はないと考えています。

先ほどの試算のとおり、補助がなくても4kWなら約11年で設置費用を回収できるからです。

判断の決め手になるのは、発電した電気を自宅でどれだけ使えるかという自家消費率です。

電気を買う単価は売電単価より高いため、自宅で使うほど得になります。

在宅時間が長い家庭や、エコキュートの沸き上げを昼にずらせる家庭なら、補助がなくても十分に元が取れる可能性が高いでしょう。

締め切りに焦るより業者の質を優先する

補助金には締め切りがあるため、「急がないと損をする」と考えがちです。

しかし焦って業者を選ぶことこそ、最も大きな損につながると編集部は考えています。

太陽光は20年以上使う設備で、雨漏りなどの施工不良は、補助金の額よりはるかに大きな損失になります。

施工会社が倒産すれば、保証やアフターサービスを受けられなくなるおそれもあります。

補助金を逃しても、翌年度の制度を使える可能性は残ります。

一方で、施工不良は取り返しがつきません。

締め切りまでの時間が少ないときほど、審査を通過した施工会社から選ぶという視点を持ってください。

補助金を活用した太陽光設置なら「ソーラーパートナーズ」がおすすめ

太陽光の補助金を最大限活用するには、補助金の申請に慣れた優良施工会社を選ぶことが最も重要です。

申請の順番を守れること、地域の補助金の条件を理解していること、長期のアフターサービスが充実していることが条件になります。

そのすべてを満たす会社探しをサポートするのが、ソーラーパートナーズです。

全国600社以上の審査済み施工会社と提携しており、東京都内だけでも106社の中から住んでいる地域に合った会社を紹介してもらえます。

ソーラーパートナーズの主な特長

※最新情報はソーラーパートナーズの公式サイトで確認してください。

ソーラーパートナーズの特徴は、自社で施工する会社だけと提携していることです。

一括見積もりサービスの中には、販売だけを行い、工事を下請けに任せる会社を紹介するところもあります。

自社施工の会社なら、工事の責任の所在がはっきりし、中間マージンも抑えやすくなります。

さらに、施工会社が倒産しても工事を完了させる「あんしん完了保証」は、ほかの一括見積もりサービスではあまり見られない仕組みです。

加盟店の数を増やすことより、審査を通過した会社だけを紹介することを重視した設計になっています。

地元の施工会社でなければ補助金を受けられない自治体にも対応できるため、補助金を前提にした相見積もりと相性の良いサービスです。

ソーラーパートナーズはこんな人におすすめ

ソーラーパートナーズは、特に次のような人に向いています。

1つ目は、東京都など補助金が手厚い地域に住んでいて、申請の順番を守れる業者を探している人です。

2つ目は、訪問販売でしつこく勧誘された経験があり、落ち着いて比較したい人です。

3つ目は、蓄電池も含めて検討しており、複数の提案を並べて比べたい人です。

見積もりは無料で、契約する義務もありません。

「補助金を使うといくらになるのか知りたい」という段階から相談できるので、まずは相場を知るために使ってみるのも良い方法です。

施工会社とのやり取りに不安がある場合も、専門のアドバイザーに相談しながら進められます。

太陽光発電の補助金に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、太陽光の補助金についてよく寄せられる質問をまとめました。

特に多いのが、「今からでも間に合うか」と「0円ソーラーでも補助は出るか」という質問です。

制度の細かな条件は自治体によって違うため、回答は2026年9月時点の一般的な内容にとどめています。

最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

補助金の条件や申請の順番で迷ったときに、読み返せるようにしておくと便利です。

気になる質問から順に読み進めてみてください。

まとめ｜太陽光発電の補助金を最大限活用するために今すぐできること

2026年9月時点で、太陽光パネル単体に出る国の補助金はなく、補助の中心は都道府県と市区町村です。

中でも東京都は既存住宅で1kWあたり最大15万円と突出しており、港区なら4kWで合計88万円の補助も見込めます。

東京以外でも、1kWあたり7万円前後の県補助、市区町村の補助、共同購入など、地域ごとに使える支援があります。

大切なのは、自分の地域の制度を調べること、契約の前に申請すること、そして複数の施工会社を比べることの3つです。

これだけで、補助金を取りこぼすリスクは大きく下げられます。

• 国の補助金は新築と蓄電池が中心：既存住宅にパネルを後付けするなら、自治体の補助金が主役です。
• 東京都は全国トップの手厚さ：既存住宅は3.75kWを超えると全容量12万円/kW。3.0kWで上限45万円に届きます。
• 区によって合計額が大きく変わる：4kWなら港区は合計88万円、上乗せのない区は都の48万円のみです。
• 東京以外でも支援はある：県補助、市区町村の補助、共同購入のどれが使えるかを確認しましょう。
• FIT売電不可の条件は損得で判断：最初の4年間の売電の上乗せ分と補助金の額を比べます。
• 申請は早めに：埼玉県の太陽光補助は9日で終了しました。来年度分は春までに見積もりをそろえましょう。
• ソーラーパートナーズで補助金込みの相見積もりを無料で：全国600社以上の審査済み施工会社から比較できます。

※本記事の補助金情報・サービス内容は2026年9月時点の情報に基づいています。補助金制度は年度ごとや年度の途中で変更・終了することがあります。最新情報は各省庁・自治体・各サービスの公式サイトで確認してください。