電気代の値上げはいくら?11月からの上がり幅と安い電力会社をエリア別に解説【2026年】

【結論】電気代の値上げは「電力会社の乗り換え」でいちばん抑えられる

電気代の値上げを調べている人が本当に知りたいのは、「なぜ上がったのか」よりも「どうすれば下げられるのか」ではないでしょうか。
ソラマルセレクト編集部の結論は、電力会社の乗り換えが最も効果の大きい対策だということです。

今回の値上げは、電気を家まで届ける送電網の費用が上がったことが原因です。
この費用は、どの電力会社と契約していてもかかります。
そのため、値上げそのものを避けることはできません。

ただし、もともとの料金単価は電力会社ごとに大きく違います。
値上げ後の料金で比べても、大手電力の従量電灯より安い電力会社はあります。
ここでは、乗り換えが効く理由を2つに分けて説明します。

値上げは大手も新電力も、全国で起きている

11月からの値上げは、大手電力だけの話ではありません。
託送料金は、大手か新電力かを問わず、電気を売る会社が送電網を使うために払う費用です。
そのため、新電力にも同じように値上げの波が来ています。

たとえば、TERASELでんきも託送料金の変更を理由に、2026年11月1日から料金を改定しました。
適用は2026年12月検針分からで、東京電力エリアの2〜3人暮らし(30A・300kWh)では月256円の値上げです。
これは、東京電力の値上げ幅(月254円)とほぼ同じ水準です。

つまり、「大手をやめて新電力に替えれば値上げから逃げられる」というわけではありません。
大切なのは、値上げ後の料金がいくらになるかで比べることです。
同じだけ上がるなら、もともとの単価が安い会社を選んだほうが、支払いは確実に少なくなります。

※TERASELでんきの料金改定に伴う1か月の影響額(目安)です。参照:TERASELでんき「電気料金改定のご案内」(2026年10月8日)

値上げ後も単価の安い電力会社なら、負担増を打ち消せる

値上げ後の料金で比べると、乗り換えの効果がはっきりわかります。
東京電力エリアの4人家族(40A・月400kWh)で、11月からの新しい単価をもとに計算してみました。

東京電力の従量電灯Bは、今回の改定で月341円の値上がりです。
一方、同じ使い方でオクトパスエナジーの「シンプルオクトパス」に替えると、東京電力より月1,133円安くなります。
値上げ分を差し引いても、毎月800円近く安くなる計算です。

使用量の少ない2〜3人暮らし(30A・月300kWh)でも、差は月345円あり、値上げ分の254円を上回ります。
使う電気が多い家庭ほど、乗り換えで取り戻せる金額は大きくなります。
だからこそ編集部は、節電より先に、まず契約先を見直すことをすすめます。
エリアごとの比較は、【北海道〜九州】エリア別の乗り換え候補で詳しく紹介します。

※東京電力は2026年11月1日からの単価と、12月分の燃料費調整単価(−4.65円/kWh)で計算。シンプルオクトパスは2026-10版の単価(31.93円/kWh・基本料金0円・燃料費調整なし)で計算。再エネ賦課金はどちらも同額のため除いています。燃料費調整単価は毎月変わるため、差額も月によって変わります。

2026年11月に電気代が上がった3つの要因

「値上げなんて聞いていないのに、請求が高い」と感じた人もいると思います。
実は、この秋の電気代は3つの理由が重なって上がっています。

1つ目は、11月1日からの託送料金の改定です。
2つ目は、9月使用分で政府の補助金が終わったこと。
3つ目は、5月から上がった再エネ賦課金が、年度内はそのまま続いていることです。

このうち、補助金の終了は一時的なものです。
一方で、託送料金の改定は来月以降もずっと続く値上げです。
「冬の補助があるから大丈夫」と考えるのではなく、続く値上げにどう備えるかを考えることが大切です。

11月1日からの託送料金の改定

託送料金とは、送電線や変電所といった送電網の利用料のことです。
電気料金の中に含まれていて、どの電力会社と契約していても支払っています。

託送料金は、送配電事業者が国の承認を受けた収入の見通しにもとづいて決める仕組みです。
今回は、物価や人件費、金利の上昇を反映するために見直されました。
これを受けて、北陸電力を除く大手電力9社が、11月1日から従量電灯などの料金を引き上げています。

東京電力の従量電灯Bを見ると、上がったのは主に基本料金です。
30Aの基本料金は935.25円から1,176.18円になり、電力量料金は1kWhあたり0.05円の値上げにとどまります。
そのため、使用量が少ない家庭ほど、値上げの割合が大きくなる点は押さえておきましょう。

※税込。基本料金は1か月あたり、電力量料金は1kWhあたり。燃料費調整額と再エネ賦課金は別に加わります。参照:東京電力エナジーパートナー「電気料金単価表(低圧)」

9月使用分で政府の補助金が終了

2026年の夏は、政府の電気・ガス料金支援で、7〜9月使用分の電気代が値引きされていました。
値引き額は1kWhあたり、7月・9月使用分が3.5円、8月使用分が4.5円です。

この補助が9月使用分で終わったため、11月に届いた検針票(10月使用分)は、大手10社すべてで値上がりしました。
単価そのものは変わっていなくても、値引きがなくなった分だけ請求額が増えたというわけです。

そして12月に届く検針票(11月使用分)には、補助のない状態に託送料金の改定が重なります。
下のグラフは、東京電力の家族世帯(月450kWh・50A)の請求額の動きです。
10月検針分から12月検針分までの2か月で、月2,500円以上高くなっています。

再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で高止まり

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、太陽光などの再エネ電気を買い取る費用を、電気を使う全員で負担する仕組みです。
単価は全国一律で、どの電力会社と契約していても同じ金額がかかります。

2026年度(2026年5月分〜2027年4月分)の単価は1kWhあたり4.18円です。
2025年度の3.98円から0.20円上がり、制度が始まってから最も高い水準になりました。

年度の途中で単価が変わることはないため、11月に新しく上がったわけではありません。
ただし、月400kWh使う家庭なら毎月1,672円を払っている計算で、電気代を押し上げる大きな要因であることに変わりはありません。
乗り換えでは減らせない費用なので、使う量を減らすか、太陽光で自家消費するかが対策になります。

※編集部が単価×使用量で計算した概算です(1円未満切り捨て)。

【エリア別】大手電力10社の値上げ額と年間負担の見込み

値上げの幅は、住んでいる地域によって違います。
今回の改定で、各社のモデル家庭の値上げ額がもっとも大きいのは沖縄電力の月590円、もっとも小さいのは東京電力の月254円です。
北陸電力は、今回の料金改定を行っていません。

ここでは、各社が公表したモデル家庭の値上げ額と、家族世帯(月450kWh)を想定した試算の2つを紹介します。
あわせて、年間でどのくらい負担が増えるのかも見ていきましょう。

注意したいのは、各社のモデルは契約アンペアや使用量の条件がそろっていないことです。
会社同士の値上げ額を単純に比べるのではなく、自分のエリアの金額を目安にするのが正しい見方です。
この章の最後には、エリアと使用量を入れるだけで、乗り換えによる節約額がわかるシミュレーターも用意しています。

各社のモデル家庭で月254〜590円、年間3,000〜7,000円の負担増

各社が公表したモデル家庭の値上げ額は、月254〜590円です。
1か月だけ見ると小さく感じるかもしれませんが、この値上げは来月以降も続きます。
12か月分に直すと、年間でおよそ3,000〜7,000円の負担増です。

値上げ額が大きいのは、沖縄電力(月590円)、東北電力(月485円)、北海道電力(月481円)、四国電力(月478円)の順です。
北海道や東北は、冬に暖房で電気を多く使う地域でもあります。
使用量が多い冬場は、モデル家庭の金額より負担が大きくなると考えておきましょう。

一方、東京電力は月254円と、10社の中では最も小さい値上げ幅です。
それでも年間で約3,050円の負担増になり、補助金の終了分とあわせると、家計への影響は小さくありません。
どのエリアでも、値上げ分を毎月払い続けるか、乗り換えで取り戻すかの選択になります。

※値上げ額は各社の公式発表(2026年9月25日〜29日)。年間の負担増は値上げ額を12倍した編集部の概算です。参照:電力計画.com

家族世帯(月450kWh)では月500〜1,100円の負担増

3〜5人で暮らす家族世帯は、モデル家庭より電気を多く使うため、値上げの影響も大きくなります。
月450kWh・50Aを想定した試算では、12月検針分は11月検針分より月521〜1,133円の値上がりです。
そのうち約420〜940円が、託送料金の改定による値上げ分とされています。

託送料金の改定分だけでも、12か月分に直すと年間で約5,000〜11,300円の負担増です。
さらに、補助があった10月検針分と比べると、どのエリアも月1,600〜3,000円ほど高くなっています。

なかでも上げ幅が大きいのは、中部電力(前月比+1,133円)、沖縄電力(+1,051円)、東北電力(+1,034円)です。
北海道電力は、月の請求額そのものが21,480円と10社で最も高くなります。
電気を多く使う家庭ほど、乗り換えによる節約の効果も大きくなるので、まず試算してみる価値があります。

※月450kWh、アンペア制のエリアは50Aを想定。基本料金(最低料金)・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の合計。10月検針分は補助(3.5円/kWh)を反映。10月検針分との差は編集部で計算。参照:セレクトラ「電気代の値上げ」(2026年10月29日更新)

新しい料金が反映されるのは12月に届く検針票から

新しい料金単価は、2026年11月1日以降に使った電気に適用されます。
そのため、値上げがひと月分まるごと反映されるのは、12月に届く検針票(11月使用分)からです。

11月に届いた検針票には、検針日によって11月1日以降の数日分だけが新しい単価で日割り計算されている場合があります。
九州電力と沖縄電力は、11月1日をまたぐ月の料金を、11月1日の前後で日割り計算すると案内しています。

新電力の場合は、反映の時期が会社ごとに違います。
たとえばTERASELでんきは、12月検針分(2027年1月請求)から新しい料金が適用されます。
検針票やマイページで、基本料金と燃料費調整単価が前月から変わっていないかを確かめておきましょう。

12月〜2月使用分は補助が再開。ただし値上げは続く

政府は2026年10月29日、12月使用分から2027年2月使用分まで、電気・ガス料金を支援すると表明しました。
電気代の値引きは1kWhあたり、12月使用分が1円、2027年1月・2月使用分が4.5円の予定です。

これまでと同じく申請は不要で、契約している電力会社が請求額から自動で値引きする見込みです。
値引きが反映されるのは、1月に届く検針票(12月使用分)からです。
標準的な家庭では、3か月で7,000円程度の負担軽減が見込まれています。

ただし、補助はあくまで期間限定の値引きです。
3月使用分以降の扱いはまだ決まっておらず、補助が終われば託送料金の値上げ分はそのまま残ります。
補助のある冬のうちに、補助がなくても安い電力会社へ切り替えておくのが、編集部のすすめる備え方です。
補助は新電力の契約でも受けられるのが一般的なので、乗り換えで受け取れなくなる心配はほとんどありません。

※2026年10月29日に政府が表明した予定の内容です。値引き額は単価×使用量で編集部が計算しました。補助の対象や反映方法は、契約している電力会社の案内で確かめてください。

自分の家はいくら安くなる?電気代シミュレーター

住んでいるエリア、契約アンペア、1か月の使用量(kWh)を入れてボタンを押すと、11月からの新しい料金で計算した電気代が表示されます。
今の大手電力と、乗り換え候補の電力会社を並べて比べられます。

使用量は、検針票やマイページで確かめられます。
冬と夏で使用量が大きく変わる家庭は、直近の月と、多い月の両方で計算してみるとイメージがつかみやすくなります。
関西・中国・四国・沖縄は、アンペアごとの基本料金がない料金なので、アンペアの選択は計算に使いません。

結果には、いちばん安い会社と年間の節約額、冬の補助でいくら値引きされるかの目安も表示されます。
今の大手電力のままが安い場合は、そのとおりに表示します。
詳しい比較は、結果の下のリンクから自分のエリアの解説に進んでください。

※基本料金(最低料金)・電力量料金・燃料費調整額で計算した月額の目安です。大手電力とTERASELでんき・CDエナジーダイレクトは2026年11月からの単価と12月分の燃料費調整単価、シンプルオクトパスは2026-10版の単価で計算。再エネ賦課金はどの会社も同額のため除き、補助金も含めていません。TERASELでんきは、TERASELプランと超TERASELプランの安いほうを表示します。沖縄は燃料費調整額を両社同じと仮定して除いています。燃料費調整単価は毎月変わるため、実際の請求額とは異なります。

【北海道〜九州】エリア別・値上げ後も安い乗り換え候補3社

ここからは、北海道から九州までの9エリアで、値上げ後も安く使える電力会社を紹介します。
編集部が候補に選んだのは、オクトパスエナジーの「シンプルオクトパス」、TERASELでんき、idemitsuでんきの3社です。
いずれも沖縄と離島を除く全国で申し込めて、解約金がかかりません。

ただし、どこが一番安いかはエリアと使用量によって入れ替わります。
そこで、11月からの新しい単価と12月分の燃料費調整単価を使い、大手電力・TERASELでんき・シンプルオクトパスの電気代を、9エリア×3つの世帯で計算しました。

結論を先にいうと、東北・中部・四国はシンプルオクトパス、北陸はTERASELでんきが、どの世帯でも最も安い結果です。
北海道・関東・中国・九州は使用量しだいで入れ替わり、関西だけは少し事情が違います。
関東では、電気とガスをまとめたい人向けにCDエナジーダイレクトも紹介します。

9エリアの比較結果と、選んだ3社

比較では、1人暮らし(30A・月150kWh)、2〜3人暮らし(30A・月300kWh)、4人暮らし(40A・月400kWh)の3つの世帯を想定しました。
TERASELでんきは、TERASELプランと超TERASELプランのうち安いほうの金額を使っています。

下のグラフは、4人暮らしの家庭が各エリアで最も安い会社に替えた場合に、大手電力より年間でいくら安くなるかを示したものです。
四国(約2万円)、中部(約1万7,200円)、東北(約1万4,400円)、関東(約1万3,600円)と、11月の値上げ分(年間3,000〜6,000円ほど)を大きく上回るエリアが多くなりました。

一方、九州は約2,500円、関西は約1,500円と小さめです。
九州電力はもともと単価が低く、関西電力の従量電灯Aは燃料費調整単価の上限(+2.24円)で止まっているためです。
なお、idemitsuでんきは11月からの改定後の単価を全エリア分確認できなかったため、金額の比較には入れていません。
3社それぞれの特徴は、乗り換え候補3社の特徴と選び方で詳しく紹介します。
また、燃料費調整単価は毎月変わるため、順位が入れ替わる月もある点は頭に入れておいてください。

※世帯ごとに最も安かった会社です。大手電力とTERASELでんきは2026年11月1日からの単価と12月分の燃料費調整単価(TERASELでんきは同社公表の単価。中部+5.38円、関西+5.30円、九州+2.84円などで、大手と異なるエリアがあります)、シンプルオクトパスは2026-10版の単価で計算。再エネ賦課金と補助金は含みません。単価の参照:セレクトラ、エネチェンジ

北海道エリア|本命はシンプルオクトパス、月300kWh前後なら超TERASEL

北海道は、使用量によって最安が入れ替わるエリアです。
1人暮らしの月150kWhと、4人暮らしの月400kWhではシンプルオクトパスが最安で、北海道電力より月564円・920円安くなりました。
一方、月300kWh前後では超TERASELプランが最も安く、北海道電力より月438円安い結果です。

とはいえ、両社の差は月150〜370円ほどです。
北海道は冬の暖房で使用量が大きく増えるので、使用量が多い冬場に強いシンプルオクトパスを本命としました。
単価が12か月変わらないため、燃料価格が上がる冬にも電気代を読みやすくなります。

車を使う家庭が多い北海道では、ガソリン代が割り引かれるidemitsuでんきも候補です。
電気代とガソリン代をまとめて抑えたいなら、検討する価値があります。

東北エリア|どの世帯でもシンプルオクトパスが最安

東北は、比較した3つの世帯すべてでシンプルオクトパスが最安でした。
東北電力より、1人暮らしで月413円、2〜3人暮らしで月404円、4人暮らしでは月1,204円安くなります。

東北電力の値上げ幅は月485円と、10社の中でも大きいほうです。
4人暮らしなら、乗り換えで値上げ分の2倍以上を取り戻せる計算になります。
暖房で電気を多く使う家庭ほど差が広がるので、早めに切り替える価値があります。

TERASELでんきも、すべての世帯で東北電力より安くなりました。
楽天ポイントをためたい人や、今と同じ料金の仕組みのまま安くしたい人はTERASELでんきを選ぶのもよいでしょう。

関東エリア(東京電力)|本命はシンプルオクトパス、ガスもまとめるならCDエナジー

関東は、北海道と同じく使用量で最安が入れ替わります。
1人暮らしと4人暮らしではシンプルオクトパスが最安で、東京電力より月364円・1,133円安くなりました。
月300kWh前後では超TERASELプランがわずかに安く、シンプルオクトパスとの差は月40円です。

差がほとんどない世帯もあるので、選ぶ基準は「安さ」以外でもかまいません。
この先の燃料価格の値上がりに備えたいなら、単価が12か月固定のシンプルオクトパス。
今の検針票と比べやすい料金の仕組みや、楽天ポイントを重視するならTERASELでんきです。

関東では、CDエナジーダイレクトも候補に入れました。
中部電力と大阪ガスが共同で設立した会社で、ベーシックでんきは東京電力より基本料金と120kWh超の単価が安く、都市ガスとまとめて契約できるのが強みです。
電気代だけならシンプルオクトパスやTERASELでんきに一歩譲りますが、ガス代まで含めて安くしたい家庭には有力な選択肢です。

※CDエナジーダイレクトは2026年11月計量日以降の新料金で計算。燃料費調整単価は11月分が−5.33円と東京電力と同じため、ほかの会社とそろえて12月分は東京電力と同じ−4.65円で計算しています。ガスとのセット割やポイントは含みません。

中部エリア|シンプルオクトパスが大差で最安

中部は、シンプルオクトパスの強さが最もはっきり出たエリアです。
中部電力より、1人暮らしで月763円、2〜3人暮らしで月719円、4人暮らしでは月1,433円安くなりました。

理由は、中部電力の燃料費調整単価が12月分で+5.36円と、大きくプラスになっているためです。
燃料費調整額がかからないシンプルオクトパスは、この上乗せ分をまるごと避けられます。
中部電力の家族世帯は前月比+1,133円と値上がり幅も最大なので、乗り換えの効果を実感しやすいでしょう。

TERASELでんきも中部電力よりは安くなりますが、燃料費調整額は大手と同じようにかかります。
そのため差は月60〜384円にとどまり、中部ではシンプルオクトパスを選ぶのが合理的です。

北陸エリア|全世帯でTERASELでんきが最安

北陸電力は今回の料金改定を行っていませんが、補助金の終了で請求額は上がっています。
北陸で最も安かったのは、すべての世帯でTERASELでんきでした。
北陸電力より、1人暮らしで月145円、2〜3人暮らしで月280円、4人暮らしで月386円安くなります。

北陸電力の燃料費調整単価は12月分で−6.14円と、大きくマイナスです。
TERASELでんきはこのマイナスの調整をそのまま受けられるため、有利になりました。
反対に、燃料費調整のないシンプルオクトパスは、月300kWh以上で北陸電力より高くなる結果です。

北陸はもともと電気代が安いエリアなので、節約額は大きくありません。
それでも4人暮らしなら年間4,600円ほど安くなります。
シンプルオクトパスは、使用量の少ない1人暮らしで燃料費の値上がりに備えたい人向けと考えてください。

関西エリア|月400kWh前後からシンプルオクトパス、少なめなら関西電力のまま

関西は、ほかのエリアと結果が違いました。
月150kWhと300kWhでは関西電力の従量電灯Aが最も安く、乗り換え候補の2社を上回っています。

理由は、関西電力の従量電灯Aの燃料費調整単価に上限があることです。
12月分は本来なら+5.30円のところ、規制料金は上限の+2.24円で止まっています。
この上限がある間は、使用量が少ない家庭ほど関西電力のままが有利です。

ただし、月400kWh前後使う家庭では、シンプルオクトパスが関西電力より月128円安くなりました。
使用量が多いほど差が広がり、燃料価格がさらに上がった場合にも単価が12か月変わりません。
家族が多い家庭は、この先の値上がりへの備えとしてシンプルオクトパスを選ぶ意味があります。
TERASELでんきは、関西エリアの燃料費調整単価が+5.30円と規制料金の上限より高いため、今は関西電力より割高です。

中国エリア|本命はシンプルオクトパス、1人暮らしならTERASEL

中国は、2〜3人暮らしと4人暮らしでシンプルオクトパスが最安でした。
中国電力より月474円・950円安く、4人暮らしなら年間約1万1,400円の節約になります。

月150kWhの1人暮らしでは、TERASELでんきが最も安く、中国電力より月167円安い結果です。
中国電力の燃料費調整単価は−7.62円と大きくマイナスなので、使用量が少ないうちはこの調整を受けられるTERASELでんきが有利になります。

使用量が増えるほど、基本料金のないシンプルオクトパスとの差は広がります。
1人暮らしならTERASELでんき、2人以上の家庭ならシンプルオクトパスと覚えておけば迷いません。

四国エリア|節約額は全国トップ、シンプルオクトパスが最安

四国は、乗り換えによる節約額が9エリアで最も大きくなりました。
シンプルオクトパスがすべての世帯で最安で、四国電力より1人暮らしで月376円、2〜3人暮らしで月938円、4人暮らしでは月1,664円安くなります。

4人暮らしの年間の節約額は約2万円です。
四国電力の値上げ幅は月478円と大きいほうですが、それを差し引いても十分に安くなります。
シンプルオクトパスの四国エリアの単価は29.07円と、四国電力の300kWh超の単価(41.55円)を大きく下回るためです。

TERASELでんきも全世帯で四国電力より安く、4人暮らしで月762円の差が出ます。
燃料費調整の仕組みがある料金に慣れている人や、楽天ポイントを重視する人はTERASELでんきでも十分な節約になります。

九州エリア|差は小さめ。1人暮らし・4人家族はシンプルオクトパス

九州は、九州電力の単価がもともと低く、乗り換えによる差が小さいエリアです。
1人暮らし(月150kWh)と4人暮らし(月400kWh)ではシンプルオクトパスが最安で、九州電力より月208円・207円安くなりました。
2〜3人暮らし(月300kWh)ではTERASELでんきが最も安く、九州電力より月89円安い結果です。

九州電力の12月分の燃料費調整単価は+1.94円と、もともとプラスです。
TERASELでんきの九州エリアの単価はさらに高い+2.84円で、九州電力との差が広がりにくくなっています。
一方、シンプルオクトパスは月300kWh前後だと九州電力より月238円高くなるため、使用量によっては今のままのほうが安い点に注意してください。

4人暮らしで替えても、節約額は年間2,500円ほどです。
九州では、自分の使用量で計算して、確実に安くなる場合に替えるのがおすすめです。
車をよく使う家庭は、ガソリン代の割引があるidemitsuでんきを含めて、家計全体で比べてみるとよいでしょう。

乗り換え候補の特徴と選び方

エリア別の比較で名前が挙がった4社(関東限定のCDエナジーダイレクトを含む)について、料金以外の特徴もあわせて紹介します。
同じ「安い電力会社」でも、料金の仕組みがまったく違うので、自分に合うかどうかをここで確かめてください。

シンプルオクトパスは、基本料金も燃料費調整もない1本単価で、12か月は単価が変わりません。
TERASELでんき・idemitsuでんき・CDエナジーダイレクトは、大手電力と同じ「基本料金+電力量料金+燃料費調整額」の仕組みで、単価を大手より安くしています。

どちらの仕組みが得かは、燃料価格の動きしだいです。
燃料価格が上がるとシンプルオクトパスが有利になり、下がるとほかの3社が有利になります。
この章の最後で、エリアと使用量から選ぶフローチャートも用意しました。

オクトパスエナジー(シンプルオクトパス)|基本料金0円・12か月単価固定

引用:オクトパスエナジー

特徴
オクトパスエナジーは、イギリスの電力会社Octopus Energyと東京ガスが共同で運営する電力会社です。
「シンプルオクトパス」は、基本料金0円・燃料費調整なしで、使った電気に1本の単価をかけるだけのわかりやすいプランです。
東京電力エリアなら、1kWhあたり31.93円で、何kWh使っても単価は変わりません。

いちばんの特徴は、申し込みから12か月は単価が固定されることです。
燃料価格が上がっても、その1年間は電気代の単価が動きません。
12か月がたつと、主力プランの「グリーンオクトパス」に切り替わる仕組みです。

他社との違い
TERASELでんきや大手電力は、毎月の燃料費調整額で単価が上下します。
シンプルオクトパスにはそれがないため、今回のような値上げが続く時期でも、この先1年の電気代を読みやすいのが強みです。
エリア別の比較でも、東北・中部・四国では、使用量にかかわらず最安でした。
解約金もかからないので、12か月後に改めて比べ直すこともできます。

こんな人におすすめ
東北・中部・中国・四国に住んでいる人、燃料価格の値上がりが心配な人、基本料金を払いたくない1人暮らしの人に向いています。
北海道・関東・関西・九州でも、月400kWh前後使う家庭なら最も安くなる計算です。
なお、沖縄と一部の離島では申し込めません。

※税込。基本料金0円、燃料費調整なし。再エネ賦課金は別にかかります。2026年10月1日に実施された版の単価で、申し込みから12か月適用されます。最新の単価は公式サイトで確かめてください。

TERASELでんき|使うほど単価が下がる「超TERASELプラン」

引用:TERASELでんき

特徴
TERASELでんきは、エネルギー商社の伊藤忠エネクスグループ(株式会社エネクスライフサービス)が運営する電力会社です。
料金の仕組みは大手電力の従量電灯と同じで、基本料金・電力量料金・燃料費調整額で計算されます。
そのうえで、電力量料金の単価が大手より安く設定されています。

プランは、使用量が少ない人向けの「TERASELプラン」と、多い人向けの「超TERASELプラン」の2つです。
超TERASELプランは、使用量が増えるほど大手との単価の差が広がります。
たとえば東京電力エリアの300kWhを超える分は、東京電力の40.54円に対して35.69円です。
電気料金200円ごとに楽天ポイントが1ポイントたまり、契約すると楽天ポイントやAmazonギフト券など6種類から選べる最大2,000円相当の特典もあります。

他社との違い
料金の仕組みが大手と同じなので、今の検針票と比べて、どれだけ安くなるかがわかりやすいのが強みです。
燃料費調整額のマイナス幅が大きい北陸では、比較したすべての世帯で最安でした。
一方で、燃料費調整額には上限がないため、燃料価格が大きく上がると電気代も上がる点は知っておきましょう。
解約金はかかりません。

こんな人におすすめ
北陸に住んでいる人や、北海道・関東・九州で月300kWh前後使う家庭に向いています。
料金の仕組みを変えずに、そのまま安くしたい人にもぴったりです。
楽天ポイントをよく使う人なら、電気代でポイントがたまるのも見逃せません。
なお、オール電化向けのプランはありません。

※楽天ポイント・PayPayポイント・Amazonギフト券・Apple Gift Cardは、利用開始月を0か月目として、4か月目の時点で利用中の人に付与されます。キャンペーン中の申し込みは条件が異なる場合があります。内容は変更される場合があるため、公式サイトで確かめてください。

※税込。いずれも2026年11月1日からの単価。燃料費調整額と再エネ賦課金は別に加わります。参照:セレクトラ。最新の料金は公式サイトで確かめてください。

idemitsuでんき|車を使う家庭なら、ガソリン代の割引も

引用:idemitsuでんき

特徴
idemitsuでんきは、ガソリンスタンドでおなじみの出光興産が提供する電気です。
一般家庭向けの「Sプラン」は、基本料金が地域の大手電力と同額で、120kWhを超える分の電力量料金を大手より安く設定しています。
使用量が多い家庭ほど、大手との差が広がる仕組みです。

燃料費調整の方式も大手電力と同じ標準的なもので、市場価格に連動して単価が急に跳ね上がる心配はありません。
オール電化住宅向けのプランもあるので、引っ越し先がオール電化の物件でも選べます。

他社との違い
いちばんの違いは、車を使う家庭向けの「クルマ特割」です。
ガソリン代の割引(1Lあたり2円引き)か、EVの充電代の割引(月200円引き)を選べます。
電気代だけの比較ではシンプルオクトパスやTERASELでんきに届かないエリアもありますが、ガソリン代を含めた家計全体で見ると逆転する場合があります。
解約金はかかりません。

こんな人におすすめ
通勤や買い物で毎日車を使う家庭、特に北海道・東北・北陸・中国・四国・九州など車での移動が多い地域の人に向いています。
オール電化の家庭で、TERASELでんきの対象にならない人にも候補になります。
11月からの改定後の単価は、申し込み前に公式サイトのシミュレーションで確かめてください。

※ガソリン1Lあたり2円引きで編集部が計算した目安です。対象の給油所や上限など、割引の条件は公式サイトで確かめてください。参照:電力計画.com

CDエナジーダイレクト|関東で電気とガスをまとめたい人に

引用:CDエナジーダイレクト

特徴
CDエナジーダイレクトは、中部電力と大阪ガスが共同で設立した、関東エリア向けの電力・ガス会社です。
2〜3人向けの「ベーシックでんき」は、基本料金が東京電力より安く、120kWhを超える分の単価も低く設定されています。
11月の改定後も、30Aの基本料金は1,069.14円と、東京電力の1,176.18円を下回ります。

電気料金100円ごとにカテエネポイントがたまり、都市ガスもまとめて契約できます。
シングルでんき・ベーシックでんき・ファミリーでんきといった主要プランには、解約金もかかりません。

他社との違い
いちばんの違いは、電気と都市ガスをセットで契約できることです。
請求や問い合わせ先をひとつにまとめられ、セットで契約すると割引も受けられます。
電気代だけの比較では、関東のシンプルオクトパスやTERASELでんきに一歩譲りますが、ガス代まで含めた光熱費全体で見ると逆転する場合があります。

こんな人におすすめ
関東(東京電力エリア)に住んでいて、東京ガスなどの都市ガスを使っている家庭に向いています。
電気とガスの請求をまとめて管理したい人や、光熱費全体を一度に見直したい人にぴったりです。
関東以外のエリアでは申し込めない点には注意してください。

※税込。いずれも2026年11月からの単価。燃料費調整額と再エネ賦課金は別に加わります。参照:CDエナジーダイレクト。一部の特典付きプランには解約金があります。

どれを選ぶ?エリアと使用量で決める選び方

比較の結果をまとめると、選び方はとてもシンプルです。
まず、住んでいるエリアで決まるケースがあります。
東北・中部・四国ならシンプルオクトパス、北陸ならTERASELでんきです。

北海道・関東・中国・九州は、使用量で選びます。
北海道・関東・九州は月300kWh前後ならTERASELでんき、中国は1人暮らしならTERASELでんき、それ以外はシンプルオクトパスです。
ただ、この4エリアは両社の差が月200〜300円ほどにとどまることが多いので、燃料費の値上がりに備えたいならシンプルオクトパス、楽天ポイントを重視するならTERASELでんき、と好みで決めても損はほとんどありません。

関西は、月400kWh前後使う家庭ならシンプルオクトパスに替える価値があります。
使用量が少ない家庭は、関西電力の燃料費調整単価が上限で止まっている間は、今のままでも大きな差は出ません。
車をよく使う家庭はidemitsuでんき、関東で都市ガスも使う家庭はCDエナジーダイレクトも候補に入れて、ガソリン代やガス代を含めた金額で比べてください。

【沖縄】基本は沖縄電力、電気を多く使うならエネワンでんき

沖縄電力の値上げ幅は、モデル家庭で月590円と、10社の中で最も大きくなりました。
それでも編集部の結論は、沖縄は沖縄電力を使い続けるのが基本です。

理由は、本州で紹介したシンプルオクトパス・TERASELでんき・idemitsuでんきが、いずれも沖縄では申し込めないからです。
沖縄で選べる新電力はもともと少なく、沖縄電力より確実に安くなる会社は限られます。

そのうえで、沖縄では沖縄電力とエネワンでんきの2つを候補として紹介します。
エネワンでんきは、毎月300kWh以上を使う家庭なら沖縄電力より安くできる可能性があります。
ただし、使用量が少ない月は割高になるため、1年を通じた使用量で判断することが大切です。

沖縄電力|使い続けるのが基本になる理由

特徴
沖縄電力は11月1日から、従量電灯の最低料金を643.05円から767.82円に引き上げました。
10kWhを超える電力量料金も、すべての段階で1kWhあたり1.86円上がっています。
使用量に比例して上がるため、電気を多く使う家庭ほど値上げの影響は大きくなります。

他社との違い
従量電灯は国が認可した規制料金で、燃料費調整単価に上限があるのが新電力との大きな違いです。
燃料価格が急に上がっても、上限を超えて電気代が跳ね上がることはありません。
沖縄の新電力には市場価格に連動するプランも多く、需給がひっ迫すると単価が大きく上がることがあります。

こんな人におすすめ
月の使用量が300kWhを下回る月がある家庭は、沖縄電力のままが無難です。
値上げの不安を減らしたいなら、安さよりも料金の安定を優先し、沖縄電力を軸に考えるのが編集部の考えです。
そのうえで、契約の見直しや使い方の工夫で値上げ分を抑えましょう。

※税込。電力量料金は1kWhあたり。11月1日からの単価は、改定前の単価に公表された引き上げ幅(最低料金+124.77円、電力量料金+1.86円)を加えて編集部が算出しました。燃料費等調整額と再エネ賦課金は別に加わります。参照:沖縄電力、新電力比較サイト NEWS

エネワンでんき|300kWh・500kWhまで定額

引用:エネワンでんき

特徴
エネワンでんきは、LPガスの販売で知られる株式会社サイサンが運営する電力会社です。
沖縄エリアでは、月300kWhまで定額の「エネワン300プラン」と、月500kWhまで定額の「エネワン500プラン」を用意しています。

エネワン300プランは、300kWhまでの電気代が13,788.16円です。
300kWhを超えた分は、1kWhあたり48.80円がかかります。
エネワン500プランは、500kWhまでが23,339.16円で、超えた分は1kWhあたり48.14円です。
このほかに、使用量に応じた燃料費調整額と再エネ賦課金が加わります。

他社との違い
使用量の多い家庭向けに定額制のプランがあるのが、エネワンでんきの大きな特徴です。
300kWhを超えた分の単価も、沖縄電力の49.58円より低い48.80円(500プランは48.14円)に設定されています。
エアコンを長時間使う家庭や、家族の多い家庭ほど、沖縄電力との差が広がります。

こんな人におすすめ
1年を通じて毎月300kWh以上使う、4〜5人以上の家族や在宅時間の長い家庭に向いています。
エネワン500プランが有利になるのは、毎月500kWh近く使う家庭です。
反対に、冬に300kWhを下回る月がある家庭は、定額分を払いすぎることになるので注意してください。
解約時の手数料などの条件は、申し込み前に公式サイトで確かめておきましょう。

※税込。燃料費調整額と再エネ賦課金は別に加わります。参照:エネチェンジ。最新の料金は公式サイトで確かめてください。

エネワンでんきが得になる使用量の目安

11月からの沖縄電力の新しい料金と、エネワンでんきの定額プランを比べると、分かれ目は月およそ296kWhでした。
これより多く使う月はエネワンでんき、少ない月は沖縄電力のほうが安くなります。

差額は、月300kWhで174円、400kWhで252円、500kWhで539円と、使うほど広がります。
一方で、月250kWhしか使わない月は、エネワンでんきのほうが2,206円も高くなります。
下のグラフのとおり、使わない月の損は、使う月の得よりずっと大きいというのが、定額制の注意点です。

そこで、乗り換える前に、検針票やマイページで過去12か月の使用量を確かめてください。
1年を通じて毎月300kWhを超えていれば、エネワンでんきに替える価値があります。
夏だけ多く、冬は300kWhを下回るなら、沖縄電力のまま使い方を見直すほうが確実です。

※沖縄電力は11月1日からの単価、エネワンでんきは上の料金表で編集部が計算した概算です。燃料費調整額は両社とも同じ水準と仮定して除き、再エネ賦課金(同額)と補助金も含めていません。燃料費調整単価が両社で異なる場合は、差額が変わります。

乗り換えとあわせてできる値上げ対策

電力会社の乗り換えは効果の大きい対策ですが、それだけで終わらせる必要はありません。
今回の値上げは基本料金の引き上げが中心なので、契約そのものを見直すことでも負担を減らせます。

また、再エネ賦課金や燃料費調整額は、電気を買う量に比例してかかる費用です。
どの電力会社に替えても、買う電気の量そのものを減らすことが、根本的な対策になります。

ここでは、今日からできる契約アンペアの見直しと、長い目で見た対策としての太陽光発電・蓄電池を紹介します。
どちらも乗り換えと組み合わせることで、値上げの影響を受けにくい家計に近づけます。

契約アンペアを見直して基本料金を下げる

北海道・東北・関東・中部・北陸・九州の従量電灯Bは、契約アンペアで基本料金が決まります。
今回の改定で基本料金が大きく上がったので、アンペアを下げたときの節約額も大きくなりました。

東京電力の場合、11月からの料金で40Aを30Aに下げると、基本料金は月392円安くなります。
年間では約4,700円で、今回の値上げ分(東京電力のモデルで年間約3,050円)を上回る金額です。

ただし、同時に使う家電が多いとブレーカーが落ちやすくなります。
エアコンと電子レンジ、ドライヤーを同時に使うことが多い家庭は、無理に下げないほうがよいでしょう。
検針票やマイページで過去の最大使用量を確かめてから、電力会社に相談してください。
なお、関西・中国・四国の従量電灯Aや沖縄の従量電灯は、アンペアごとの基本料金がない最低料金制です。

※「1つ下げたときの差」は、ひとつ上のアンペアから下げた場合の基本料金の差です。参照:東京電力エナジーパートナー

太陽光発電・蓄電池で「買う電気」を減らす

持ち家の人にとって、値上げに左右されにくい家計をつくる方法が、太陽光発電と蓄電池です。
自宅の屋根でつくった電気を使えば、その分だけ電力会社から買う電気が減ります。

電力会社から買う電気には、電力量料金に加えて、燃料費調整額や1kWhあたり4.18円の再エネ賦課金がかかります。
自宅でつくった電気を使えば、これらの費用もまとめて減らせます。
今回のように電気の単価が上がるほど、自家消費の価値は高まるというわけです。

蓄電池を組み合わせれば、昼間につくった電気を夜に回せるので、自家消費の割合をさらに高められます。
停電のときに電気を使えるのも、防災の面で大きなメリットです。
ただし、導入には費用がかかるので、国や自治体の補助金と、複数の業者の見積もりを比べてから判断してください。

電気の乗り換えは「解約金」も「面倒な手続き」もほとんどない

電力会社の乗り換えを考えたとき、多くの人が気にするのが「解約金がかかるのでは」「手続きが面倒そう」「停電が増えないか」という点です。
結論からいうと、この記事で紹介した電力会社なら、どれも心配はほとんどいりません。

今の大手電力の従量電灯には、もともと解約金がありません。
乗り換え先も、主要なプランに解約金がない会社を選んでいます。

手続きはWEBで完結し、今の電力会社への解約連絡や工事も原則いりません。
電気を届ける送電網も今と同じなので、停電のしやすさや電気の質も変わりません。
ここでは、3つの不安を順番に解消していきます。

解約金|紹介した会社は主要プランで0円

大手電力の従量電灯などの規制料金には、契約期間の縛りも解約金もありません。
そのため、今の大手電力をやめるときにお金はかかりません。

乗り換え先のシンプルオクトパス、TERASELでんき、idemitsuでんきも、解約金はかかりません。
CDエナジーダイレクトも、シングルでんき・ベーシックでんき・ファミリーでんきといった主要プランは解約金なしです(一部の特典付きプランを除く)。

万が一合わなかったときも、別の会社に替え直せます。
シンプルオクトパスは12か月後にプランが切り替わるので、そのタイミングで比べ直すのがおすすめです。
沖縄のエネワンでんきは、解約時の条件を申し込み前に公式サイトで確かめておきましょう。

※2026年11月時点で編集部が確認した内容です。特典付きのプランなど、一部のプランには解約金がある場合があります。申し込み前に各社の公式サイトで確かめてください。

手続き|WEBで10分ほど、今の会社への連絡は不要

乗り換えに必要なのは、検針票やマイページに書かれた「お客さま番号」と「供給地点特定番号」の2つです。
あとは新しい電力会社のWEBサイトで、名前や住所、支払い方法を入力すれば申し込みは終わります。

今住んでいる家で乗り換える場合、今の電力会社への解約手続きは新しい電力会社が代わりに進めてくれます。
自分で電話をかけたり、書類を送ったりする必要はありません。

スマートメーターが付いていれば、工事や立ち会いもいりません。
切り替えは検針日に合わせて行われるのが一般的で、切り替わるまでは今の電力会社のまま電気を使えます。
手続きの途中で電気が止まる心配もありません。

1. 検針票かマイページを手元に用意するお客さま番号と供給地点特定番号(22桁)を確かめます。
2. 新しい電力会社の公式サイトから申し込む名前・住所・支払い方法を入力します。10分ほどで終わります。
3. 今の電力会社の解約は任せる今の家で乗り換える場合は、新しい電力会社が手続きを進めます。
4. 検針日に合わせて切り替わるスマートメーターなら工事や立ち会いは不要です。
5. 新しい電力会社から請求が届く前の電力会社からは、切り替え日までの分だけが請求されます。

停電・電気の質|送電網は今と同じなので変わらない

電力会社を替えても、電気を家まで届ける電線や電柱は今と同じです。
送配電網は地域の一般送配電事業者(東京電力パワーグリッドなど)が引き続き管理するので、停電のしやすさは変わりません。

電気の質も同じで、家電の動きが悪くなるようなこともありません。
台風や地震で停電したときの復旧作業も、契約している電力会社に関係なく同じように行われます。

万が一、契約した電力会社が事業をやめることになっても、その日に電気が止まるわけではありません。
事前に案内があり、その間に別の会社を選び直せます。
東京ガス、伊藤忠エネクス、出光興産、中部電力・大阪ガスといった大きな企業が関わる会社を選べば、経営面の不安もさらに小さくなります。

ソラマルセレクト編集部の結論

2026年11月の値上げは、送電網の費用が上がったことによるもので、大手電力も新電力も同じように影響を受けます。
だからこそ、値上げ後の料金で比べて、それでも安い会社を選ぶことが、いちばん確実な対策です。

北海道〜九州の多くのエリアでは、シンプルオクトパスかTERASELでんきに替えるだけで、値上げ分を上回る節約ができます。
特に東北・中部・四国はシンプルオクトパス、北陸はTERASELでんきが、どの世帯でも安い結果になりました。
関西で使用量が少ない家庭と、沖縄で使用量が300kWhを下回る家庭は、今の大手電力のままでも大きな損はありません。

冬の補助は一時的な値引きです。
補助が終わる春を待たずに、この冬のうちに契約を見直しておくことをすすめます。

電気代の値上げでよくある質問

電気代の値上げについて、よく検索されている疑問をまとめました。

「いつから上がるのか」「新電力に替えれば値上げされないのか」「補助金はいつまでか」といった、乗り換えを考える前に気になるところを中心に取り上げています。

押さえておきたいのは、値上げは大手も新電力も同じように起きていること、新しい料金は12月に届く検針票から本格的に反映されること、そして冬の補助は一時的な値引きであることの3つです。
気になる質問から読んでみてください。

まとめ:値上げが続く今こそ、電力会社を見直そう

2026年11月の電気代の値上げは、託送料金の改定と補助金の終了が重なったものです。
各社のモデル家庭で月254〜590円、年間では3,000〜7,000円ほどの負担増が続きます。

この値上げは大手電力だけでなく、新電力にも同じように及んでいます。
だからこそ、値上げ後の料金で比べて、それでも安い電力会社に替えることが、いちばん効果の大きい対策です。
多くのエリアで、乗り換えによる節約額は値上げ分を上回ります。

冬の補助は3か月だけの値引きです。
補助があるうちに、自分のエリアと使用量に合った電力会社を選んでおきましょう。

• 検針票で、基本料金と使用量(kWh)が前月からどう変わったかを確かめる。
• 電気代シミュレーターで、自分の家の節約額を確かめる。
• 自分のエリアの比較表で、使用量に近い世帯の最安の会社を確かめる。
• 車をよく使うなら、ガソリン代の割引を含めて比べる。
• 解約金がないことを確かめ、お客さま番号と供給地点特定番号を用意して申し込む。
• あわせて契約アンペアも見直す。