ハルエネでんきは悪質？詐欺?撤退の噂と業務改善勧告の実態｜解約金7万円請求の対処法も解説

「ハルエネでんきって本当に大丈夫なの?」
「東電の人だと思って契約したのに」
「撤退するらしいけど、今のうちに乗り換えたほうがいい?」
こうした声が、インターネット上で増えています。

実際、ハルエネでんきをめぐっては、東京電力を名乗る勧誘や解約時の不当な請求、契約後の電気代の値上がりといった問題が確認されています。
経済産業省が業務改善勧告を出したことも、不安を強めている理由のひとつです。

この記事では、問題を事実ベースで整理したうえで、契約中の人が今とるべき行動と、安心して乗り換えられる電力会社を解説します。

ハルエネでんきは悪質?撤退?詐欺?よくある5つの疑念に編集部が回答

「ハルエネ 悪質」「ハルエネ 電気 撤退」「ハルエネ 詐欺」「ハルエネ 炎上」「ハルエネ電気 やばい」。
実際に多く検索されているのは、不安をそのまま言葉にしたキーワードです。

ソラマルセレクト編集部にも同じ疑問が多く届いているため、まずは5つの疑念に結論から答えます。
それぞれの根拠は次の章以降で詳しく解説するので、気になる項目から読み進めてください。

「なんとなく不安」で終わらせず、事実をもとに今の契約をどうするか決めるための入り口として使ってください。

行政処分の事実関係|業務改善勧告の中身を整理する

「ハルエネ 悪質」という検索が絶えないのは、根拠のない噂だからではありません。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、正式に業務改善勧告を出しているからです。

その内容は、東京電力になりすました勧誘や契約条件の説明不足など、消費者保護の面で見過ごせないものでした。
さらに勧告では、勧誘時の録音・録画を1年以上保存することや、2027年4月まで3か月ごとに苦情の件数と対応を報告することまで求められています。

ここでは「何が」「誰によって」行われていたのかを、公的な発表をもとに整理します。
感情論ではなく、事実を積み上げて判断材料を示すのがこの章の役割です。

東京電力を名乗る勧誘トークの実態

被害報告や苦情をまとめると、勧誘の現場では次のような説明が行われていたとされています。
「東京電力の代理店です」「東電から来ました」と名乗り、公的な料金見直しであるかのように装う手口です。

契約書面には東電と関係のない社名しか書かれていないのに、口頭では東電の関係者だと思わせるのが特徴です。
「今の東電の料金より必ず安くなります」という根拠のない断定や、「今日中に決めないと」と即決を迫る手法も報告されています。

こうした行為は、電気事業法や特定商取引法が禁じる説明義務違反や不実告知にあたるおそれが高く、行政の調査対象になりました。

経産省が認定した違反行為と、実行主体だった媒介業者「J-line株式会社」

2026年5月18日、電力・ガス取引監視等委員会は、株式会社ハルエネへの業務改善勧告と、媒介業者のJ-line株式会社への業務改善指導を発表しました。
押さえておきたいのは、実際に不適切な勧誘や書面交付をしていたのは、2025年8月までハルエネの媒介業者だったJ-lineだという点です。

公表資料によると、J-lineは契約期間・事務手数料・解約金など、書面に必ず載せるべき供給条件を欠いたまま需要家に渡していました。
勧誘の場面では、大手電力会社と誤認させる説明や、「安くなる」としか伝えずに契約させる行為も確認されています。

ハルエネ自身は直接の実行者ではありません。
ただ、多くの苦情が届いていたのに、代理業者への指導や監督を長く怠っていたことが問題視されました。
委託先に任せきりだったこと自体が、管理体制の甘さを示しているといえます。

※出典:電力・ガス取引監視等委員会の公表資料(2024年度の勧告一覧・2026年5月18日の発表)をもとに編集部が整理。

「業務改善勧告」「業務改善命令」「行政指導」「行政処分」の違い

調べていると、「業務改善命令」「行政指導」「行政処分」など、似た言葉が混ざっていることに気づいた人も多いはずです。
結論からいうと、ハルエネが受けたのは「業務改善勧告」で、「業務改善命令」ではありません。

言葉の違いを正しく理解しておくと、状況の深刻さを見誤らずに済みます。
「命令ではないから大丈夫」と軽く考えるのも、「命令を受けた悪徳業者」と決めつけるのも、どちらも正確ではありません。
ニュースやSNSでは言葉が混同されがちなので、公式の発表文で使われている言葉を基準にするのが確実です。
次の表と解説で、3つの段階の重さを確かめてください。

勧告・命令・指導という3段階の重さ

電気事業法にもとづく行政の対応には、大きく分けて「指導」「勧告」「命令」の3段階があります。
「指導」は法的な拘束力が弱い注意喚起で、J-line株式会社が受けたのはこの業務改善指導です。

「勧告」はそれより一段重く、社名を公表したうえで改善を求める対応です。
ハルエネ本体が受けたのが、この業務改善勧告にあたります。
今回の勧告では、改善状況を2027年4月まで定期的に報告するよう求められており、国の監視が続いている状態です。

その上にある「業務改善命令」は、勧告に従わない場合などに出される、より強制力の強い処分です。
現時点で、ハルエネに命令が出された事実は確認されていません。
それでも、勧告を受けたこと自体が軽く見てよい話ではないという点は変わりません。

「ハルエネは撤退する?」噂の真相と今後のリスクシナリオ

「ハルエネ電気 撤退」という検索が一定数あることからもわかるとおり、サービスそのものが終わるのではと不安に思う人は少なくありません。
結論からいうと、執筆時点(2026年11月)で、ハルエネから事業撤退や倒産の公式発表は確認できていません。

ただし、「今は大丈夫」と「この先もずっと大丈夫」は別の話です。
2026年11月からは託送料金の見直しで多くの新電力が値上げに動いており、経営体力の差が表に出やすい時期でもあります。
行政処分歴のある新電力がこの先どうなり得るのか、過去の事例をもとに落ち着いて見ていきましょう。

現時点で撤退・倒産の公式発表はない

誤解のないよう先に伝えると、2026年11月時点で、ハルエネでんきが事業を止める、あるいは倒産するという公式発表はありません。
マイページでの利用明細の案内なども続いており、サービスは通常どおり運営されています。

したがって、「撤退が決まった」という前提で慌てる必要はありません。
一方で、2026年5月の勧告では、2027年4月まで3か月ごとに苦情の件数と対応を国へ報告するよう求められています。
つまり、改善できているかどうかを国が見ている途中の会社だということです。

行政処分を受けた事実が消えるわけではなく、企業としての信頼に傷がついた状態は続いています。
「今すぐ止まるわけではないが、先行きが読めない会社」という正確な理解を持ったうえで、次の行動を決めることが大切です。

ヱビス電力の前例に見る「信頼失墜→契約者離れ→撤退」の構図

参考になるのが、ヱビス電力(運営:株式会社シグナストラスト)のケースです。
「電気代を大幅に安く」という訴求で契約者を増やしてきた新電力ですが、2025年11月に従業員の逮捕が報道されました。
運営会社は、事実関係を確認中だとするお知らせを公式に出しています。

注目したいのは、報道のあとも電気の供給そのものは続いている点です。
つまり、不祥事が起きてもすぐに電気が止まるわけではありません。

ただ、報道で信頼が揺らげば、既存の契約者が少しずつ乗り換え、収益の土台が弱っていくことは十分に考えられます。
「不祥事の発覚→契約者の減少→収益悪化→事業縮小や撤退」という流れは、行政処分を受けた事業者にも起こり得る展開として頭に入れておくべきです。
動けるうちに動いておくことが、いちばんのリスク対策になります。

撤退・業務停止時に契約者に起きること(最終保障供給への移行)

もし将来、ハルエネでんきが業務停止や撤退に至った場合、契約者にはどんな影響があるのでしょうか。
これは、乗り換えを先延ばしにするリスクを考えるうえで欠かせない情報です。

新電力が突然サービスを終えた場合、契約者は地域の大手電力会社などが用意する「最終保障供給」へ移ることになります。
電気が止まるわけではありませんが、最終保障供給は通常の料金プランより割高に設定されているのが一般的です。

しかも2026年は、国の電気・ガス料金支援が10月使用分でいったん終わり、冬の電気代が上がりやすい状況です。
契約先を自分で選べない状態に追い込まれる前に、余裕のあるうちに信頼できる会社へ移っておくほうが、結果的にお金も手間も少なく済みます。

解約トラブルの実態|7万円請求と電気代値上がり事例

行政処分という「制度上の問題」に加えて、利用者が実際に直面しているお金のトラブルも見過ごせません。
解約を申し出たとたん、説明のなかった費用を請求されたという声があります。
「安くなる」という説明を信じて契約したのに、逆に電気代が上がったという声も、編集部に多く届いています。

こうしたトラブルは、契約者の側に落ち度があるケースばかりではありません。
ここでは、解約時に高額請求を受けた実例と値上がりの苦情を紹介したうえで、身に覚えのない請求への対処法を解説します。

「Google撮影代」名目で71,500円請求された実例

とくに衝撃的なのが、埼玉県のあるラーメン店で起きた71,500円の請求トラブルです。
「Googleの者です」と名乗る電話をきっかけに、店内の無料撮影、電力会社の切り替え、解約時の高額請求という流れが起きました。
下の囲みで、何がどの順番で起きたのかを整理しています。

この手口の巧妙さは、「無料のはずの撮影」と「電力の切り替え」を別件に見せながら、実際にはセットにしていた点にあります。
1年以内に解約すると撮影代がかかる仕組みが、最初の電話で説明されていなかったのなら、請求の正当性はきわめて疑わしいといえます。
同じような手口で「東京電力の者です」と名乗るケースも確認されており、相手によって名乗り方を変えている可能性があります。

そもそも「撮影代」という名目の費用は、ふつうの電力会社の解約では発生しません。
電力会社を乗り換えるときに消費者が負担する費用は原則ゼロで、こうした請求は消費者契約法や特定商取引法の問題になり得ます。

「安くなる」はずが値上がりしたという苦情

「東電より確実に安くなる」と言われて契約したのに、実際には値上がりしたという報告も相次いでいます。
ソラマルセレクト編集部が集めた体験談の一部を紹介します。

こうした事例の背景には、契約前の説明と実際の料金体系がずれているという構造的な問題があります。
新電力は必ずしも大手電力会社より安いわけではありません。

燃料費調整額や再エネ賦課金は毎月変わりますし、2026年11月からは託送料金の見直しで多くの会社が単価を改定しました。
電力量料金の単価だけを比べて「安くなる」と言い切ることはできないのです。

違約金を請求されても慌てて払わないための対処法

「ハルエネ 違約金 払わない」という検索があるとおり、すでに高額請求を受けて困っている人も少なくないはずです。
結論として、身に覚えのない費用は、その場で払わずにまず相談することが最優先です。

個人名義の契約で、書面を受け取ってから8日以内なら、クーリングオフで費用をかけずに解約できます。
8日を過ぎていても、東電の関係者だと誤認させる不実告知があった場合は、クーリングオフが認められる可能性があります。

ただし、店舗や事業所の名義で結んだ契約は、原則としてクーリングオフの対象外です。
一人で判断して払ってしまう前に、必ず公的な窓口に相談してください。

請求や解約で困ったら|無料で相談できる公的窓口2つ

ハルエネでんきとの契約や解約でトラブルになったとき、一人で業者と交渉するのはおすすめしません。
相手は契約の仕組みをよく知っているため、言われるままに払ってしまうケースが多いからです。

編集部が最初の相談先として推すのは、消費者ホットライン「188」と法テラスの2つです。
どちらも国や自治体が関わる公的な窓口で、相談そのものに費用はかかりません。
弁護士に頼むかどうかは、ここで状況を整理してから決めても遅くありません。

「払う前に、まず公的窓口に電話する」という順番を守るだけで、余計な出費を防げる可能性が高まります。

消費者ホットライン「188」|個人の契約トラブルはまずここへ

消費者ホットライン「188(いやや)」は、全国どこからでも同じ番号でかけられる相談窓口です。
電話をかけて郵便番号などを入力すると、住んでいる地域の消費生活センターや相談窓口につながります。
土日祝日で地元の窓口が閉まっている時間帯は、国民生活センターにつながる仕組みです(年末年始などを除く)。

消費生活センターでは、専門の相談員が話を聞き、解決に向けた助言をしてくれます。
必要に応じて、相談員が事業者との間に入って話し合いを手伝う「あっせん」を行うこともあります。
「東電の関係者だと思って契約した」「説明のなかった費用を請求された」といった悩みは、まさにこの窓口が扱う内容です。

法テラス|法的に争えるかを知りたいときの窓口

法テラス(日本司法支援センター)は、法的なトラブルを抱えた人のために国がつくった機関です。
まず「法テラス・サポートダイヤル」(0570-078374)に電話すると、オペレーターが内容を聞き取り、役立つ法制度や合った相談窓口を案内してくれます。
店舗名義の契約で188の対象外だった場合も、状況に合った相談先を教えてもらえます。

注意したいのは、サポートダイヤルは弁護士が法律判断をする場ではない点です。
弁護士や司法書士に直接相談したいときは、法テラスの無料法律相談(民事法律扶助)を利用できます。
1回30分ほどで、同じ問題について3回まで相談できます。

ただし、収入や預貯金が一定額以下であることなどの条件があります。
対象になるかどうかは、サポートダイヤルで確かめてください。

188と法テラス、どちらに先に電話すべきか

迷ったときの判断基準は、契約の名義が個人か、店舗・法人かです。
自宅の電気を個人名義で契約しているなら、まず188に電話するのが近道です。
消費生活センターは電力契約のトラブルを多く扱っており、あっせんまで対応してくれる可能性があるからです。

一方、店舗や事業所の契約、あるいは請求額が大きく裁判まで考えたい場合は、法テラスのサポートダイヤルから相談先を案内してもらうのが確実です。
どちらに電話する場合も、契約書・申込書・請求書面・勧誘時のメモを手元に用意しておくと話が早く進みます。

※法テラスはメールでの問い合わせを24時間受け付けています(回答までに日数がかかる場合があります)。受付時間などは変わる場合があるため、各窓口の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

• 契約書・申込書(契約日と書面を受け取った日がわかるもの)
• 届いた請求書面(撮影代・解約金などの金額と名目)
• 勧誘を受けた日時、名乗った会社名や担当者名のメモ
• 検針票やマイページの料金明細(値上がりを説明するため)

契約中の人が今すぐすべき3つの行動

ここまでの内容をふまえて、今ハルエネでんきを契約している人がとるべき行動を3つに整理しました。
不安を抱えたまま契約を続けるのではなく、事実を確かめたうえで一つずつ動いていきましょう。

順番は、契約内容の確認→相談→乗り換えです。
乗り換えの申し込みをすれば、元の会社への解約手続きは原則として新しい電力会社が進めてくれます。
スマートメーターが付いていれば工事も立ち会いもいらず、手続きの途中で電気が止まることもありません。

1. 契約内容と契約書類を確かめる契約日・書面の受領日・解約条件・違約金の有無を把握します。個人名義なら、書面受領から8日以内はクーリングオフで費用ゼロで解約できます。
2. 不当な請求があれば公的な無料窓口に相談する個人名義なら消費者ホットライン「188」、店舗・法人名義なら法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)へ。払う前に相談することが大切です。
3. 料金体系が明確な電力会社への乗り換えを検討する料金をWebで公開し、解約金のかからない会社を選びます。次章の3社はいずれも解約金0円で、申し込みがWebで完結します。

安心して乗り換えられる電力会社3選|信頼性・料金・対応範囲で比較

乗り換え先を選ぶうえで編集部が重視したのは、経営基盤・実績・料金の透明性の3つです。
あわせて、解約金0円で契約期間の縛りがなく、申し込みがWebで完結することも条件にしました。
ハルエネでんきは店舗や事業所で契約している人も多いため、家庭だけでなく店舗の電灯・動力にも対応できるかも見ています。

2026年11月は、託送料金の見直しにより多くの電力会社が料金を改定しました。
この記事の3社も、11月時点の最新の料金体系で紹介し直しています。
3社とも料金をWeb上で公開しているので、「また口頭の説明だけで契約させられたくない」という人も、条件を自分の目で確かめられます。

編集部のおすすめの使い分けは、時間帯を気にせずシンプルに安くしたいならオクトパスエナジー、店舗の電灯と動力をまとめたいならシン・エナジー、関東で電気と都市ガスをまとめたいならLooopでんきです。
自分の契約や暮らし方に近いものから確かめてください。

シン・エナジー|家庭も店舗も「使い方に合うプラン」を選べる電力会社

引用:シン・エナジー

シン・エナジーは、兵庫県神戸市に本社を置く電力会社です。
太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの発電所開発を本業としながら、全国で電気を販売しています(離島を除く)。
2024年には住信SBIネット銀行と資本業務提携を結んでおり、新電力としての経営基盤を判断する材料にもなります。

料金は、基本料金と電力量料金に、市場価格に連動する「電源調達調整費」が加わる仕組みです(沖縄エリアを除く)。
2026年11月検針分からは、託送料金の値上がりを反映して全プランの料金が改定されました。
市場価格が高い月は請求額も上がるため、毎月の単価を確かめながら使うことが前提になります。

※税込。シン・エナジーの公表資料をもとにした情報です。11月検針分からの新しい単価と当月の電源調達調整単価は、公式サイトで確かめてください。

ハルエネでんきを店舗・事務所で契約中なら「プランC+低圧動力ワイド」

ハルエネでんきは、飲食店や小売店など店舗・事業所での契約も多い電力会社です。
店舗の電気は、照明やコンセント用の「電灯契約」と、業務用エアコンや冷蔵庫用の「動力契約」の2本立てになっているのが一般的です。

シン・エナジーなら、電灯をプランC(法人名義なら法人プランC)、動力を低圧動力ワイドに切り替えて、請求元をひとつにまとめられます。
公式の法人向けページでは、契約容量18kVAの飲食店(120席)で年間約26万円の削減になったという試算例も紹介されています。
ただしこれは改定前の試算なので、11月以降の単価で改めて見積もってもらうのが確実です。

契約期間の縛りがないため、実際の請求額を見てから続けるかどうかを決められるのは、解約金トラブルを経験した事業者にとって安心できる点です。
なお、契約電力50kW以上の高圧は別の窓口で、市場価格に30分ごとに連動する「市場連動プラン」での相談になります。

引用:シン・エナジー

オクトパスエナジー|東京ガス×英国エネルギー会社のタッグ

引用:オクトパスエナジー

オクトパスエナジーは、英国のOctopus Energyグループと東京ガスが共同で運営する電力会社です。
海外で培った電力事業のノウハウと、国内インフラ大手である東京ガスのネットワークを組み合わせた体制が、他の新電力にない強みです。

家庭向けの主なプランは、基本料金0円・燃料費調整なしの「シンプルオクトパス」と、実質再エネ100%の「グリーンオクトパス」の2つです。
2026年10月1日の版では、シンプルオクトパスの東京電力エリアの単価は一律31.93円/kWhで、申し込みから12か月は変わりません。

※税込。2026年10月1日実施の版の単価です。月額は基本料金・電力量料金・燃料費調整額の合計で、再エネ賦課金(全社共通)は含みません。シンプルオクトパスの単価は版ごとに見直されることがあり、申し込んだ時点の単価が12か月続きます。

法人・高圧電力ユーザーの料金見直し・プラン提案について

ハルエネでんきは、工場やオフィスビル、大型店舗などが対象になる高圧電力のプラン提案も行っています。
ただ、行政処分歴のある会社に大口の電力契約を任せ続けるリスクは小さくありません。

オクトパスエナジーは個人向けだけでなく、低圧・高圧の事業者向けプランも公式サイトで案内しており、訪問営業に頼らずに料金を見直せます。
高圧の切り替えは個別の見積もりが必要なことが多いため、まずは公式サイトから現在の使用量と契約種別を伝えて、見積もりをとるのがおすすめです。

口頭の説明だけで即決を迫る勧誘とは違い、書面で条件を確かめながら進められる点が、法人の担当者にとって安心材料になります。
2026年11月は託送料金の見直しで高圧の単価も動いているため、見積もりは11月以降の条件でとり直すようにしてください。

Looopでんき|電気と都市ガスをまとめられる独立系新電力

引用:Looopでんき

Looopでんきは、2011年の東日本大震災をきっかけに生まれた電力会社です。
2016年の電力小売全面自由化とともにサービスを始め、2026年で10周年を迎えました。
大手電力会社やガス会社のグループに属さない独立系の新電力として、契約件数を伸ばしてきました。

主力の「スマートタイムONE」は、JEPX(日本卸電力取引所)の市場価格に連動して30分ごとに単価が変わる市場連動型のプランです。
2026年11月1日からは、託送料金の見直しで東京エリアの制度対応費が契約電力1kWあたり月120.41円上がり、2kWなら月約840円になりました。

※2026年11月1日改定後の制度対応費と、サービス料金7.0円/kWh(2025年4月1日以降の申し込み)をもとにした編集部の概算です。電源料金はJEPX東京エリアの月間平均(安い月11.17円=2025年12月、高い月27.02円=2026年10月)に消費税と送電ロスを反映しました。

「Looopでんき+ガス」で電気と都市ガスをまとめる

電気の乗り換えを考えるとき、「どうせならガスもまとめて見直したい」と考える家庭は多いはずです。
Looopでんきでは、電気と都市ガスのセットプラン「Looopでんき+ガス」を申し込めます。
セットで契約すると「ガス割」で毎月の電気の従量料金が1kWhあたり1円(税込)安くなります。

対象は東京ガスの供給エリア(東京地区等。日立市を除く)で、東京23区や多摩地域、神奈川県・埼玉県・千葉県の一部などが含まれます。
月300kWh使う家庭なら、ガス割だけで月300円ほど電気代が下がる計算です。
賃貸住宅でも、都市ガスを本人名義で契約していれば申し込めます。

ただし、ガスだけの申し込みはできず、電気とのセット契約が前提になる点は押さえておきましょう。
また、11月以降は制度対応費が上がり、市場価格が高い月は割高になりやすい点も理解しておく必要があります。
請求と管理をひとつのアプリにまとめられるので、家計管理の手間は減らせます。

3社の特徴を一覧で比較

ここまで紹介したシン・エナジー・オクトパスエナジー・Looopでんきの3社と、現在契約中のハルエネでんきを並べて比較しました。
3社とも解約金0円で申し込みがWebで完結しますが、強みを発揮する場面はそれぞれ違います。

料金のタイプも、オクトパスエナジー(シンプルオクトパス)が固定単価、シン・エナジーが市場価格を一部反映する型、Looopでんきが市場連動型と分かれます。
毎月の請求を読みやすくしたいのか、時間帯を工夫して最安を狙いたいのかで、選ぶ会社は変わります。

とくに注目してほしいのは、ハルエネでんきの行政処分歴や解約時の請求トラブルと、3社の解約金0円という条件の違いです。
迷った場合は、この後の「かんたん診断」で自分に合う1社を絞り込めます。

※2026年11月時点の情報です。国の電気・ガス料金支援は、12月使用分が1kWhあたり1円、2027年1・2月使用分が4.5円の予定で、各社ほぼ同じ条件で値引きされます。最新の料金・対応エリアは各社の公式サイトで確かめてください。

あなたに合う電力会社は?かんたん診断

「3社の違いはわかったけれど、結局どれを選べばいいのかわからない」という人のために、質問に答えるだけで合う電力会社がわかる診断を用意しました。
家庭用か店舗・事業所用か、電気やガスをどう使っているかという2〜3問に答えると、最もおすすめの1社と次点の1社が表示されます。

診断結果は、2026年11月時点の料金体系をもとにしています。
手元に検針票があると、契約容量や使用量を確かめながら答えられます。
じっくり比べる時間がない人も、まずはここから試してみてください。

よくある質問

ハルエネでんきの行政処分・撤退の噂・解約トラブルや、乗り換えについてよく届く疑問に答えます。
店舗の電気やガスのまとめ方など、乗り換え先選びの疑問もここで補っています。

11月の料金改定で「乗り換え先も値上がりしたのでは」と気になっている人も多いはずです。
改定の影響は各社の比較表に反映しているので、あわせて確かめてください。
不安な点だけ先に知りたいという人は、気になる質問から読んでみてください。

まとめ|ハルエネでんきの問題と今すぐとるべき行動

ハルエネでんきは2026年5月、媒介業者による不適切な勧誘と書面交付を理由に業務改善勧告を受けました。
2024年度にも別の理由で勧告を受けており、行政処分は今回が初めてではありません。

解約時に「撮影代」として約7万円を請求される事例も起きています。
説明のなかった費用はすぐに払わず、個人名義なら188、店舗・法人名義なら法テラスに相談してください。
撤退の公式発表はありませんが、国の監視が2027年4月まで続く会社であることは押さえておくべきです。

乗り換えはWebで完結し、停電もなく、費用もかかりません。
11月の料金改定を反映した最新の条件で、自分の使い方に合う1社を選んでください。

• 契約書・書面の内容と、解約条件・違約金の有無を確かめる。
• 不当な請求があれば、払う前に188か法テラスへ相談する。
• 家庭で時間帯を気にせず安くしたいなら、オクトパスエナジー(シンプルオクトパス)を候補にする。
• 店舗の電灯と動力をまとめたいなら、シン・エナジー(プランC+低圧動力ワイド)を候補にする。
• 関東で電気と都市ガスをまとめたいなら、Looopでんき(Looopでんき+ガス)を候補にする。
• お客さま番号と供給地点特定番号を控えて、Webで申し込む。

※本記事の情報は執筆時点(2026年11月)のものです。ハルエネでんきに関する行政処分の最新状況は経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会の公式サイトで、各社の料金・プランは各社の公式サイトで確かめてください。消費者トラブルは消費者ホットライン「188」、法的な手続きは法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)に相談してください。本記事はソラマルセレクト編集部が独自に作成したものです。